取組みと成果を、政策通信簿としてまとめました。
■議員定数削減の実現
今回2名の議員定数の削減が賛成多数で可決されました。上図は議場を模した図で、太枠で囲まれた部分が反対した議員です。
■費用弁償の実費化
議員が公務に出席した際、報酬とは別に、自宅からの距離によって4000円か6000円が費用弁償として支給されていましたが、民間企業同様に交通費実費支給に改善すべきと主張してきました。
条例改正によりこれが実現し、議会全体で1500万円ほどの削減効果とな
りました。
■姉妹都市交流議員派遣団の改善
3つある海外姉妹都市には、それぞれ5年に1度、議長の他に議員10名が税金で派遣されてきましたが、風間はこの予算を削減をすべきと主張してきました。
昨年度のオーストリアには、鈴木＆菅沼（自民）、諸星（公明）、稲垣（当時民主）、羽田（社民）の５議員が参加。今年度のカナダには我々民主党枠は辞退し、石川＆山内（自民）、板井（公明）、青空（無所属）の4議員が参加となり、経費削減に繋がりました。
■選挙管理委員の報酬改善
全員が元区議会議員という選挙管理委員の高額な報酬体系。
見直すよう要求し続け若干金額が低減したものの、月3回の定例会議出席（計3時間程度の任務）だけという月でも、委員の報酬は月額23万8千円、委員長は28万7千円。
新宿区のように、地方自治法が定める原則日額化に改正すべきと再び提出した条例改正案は、OBを委員に出している自民・公明・共産をはじめとする過半数の議員の反対により否決されました。上図は議場を模した図で、太枠で囲まれた部分が反対した議員です。
■外郭団体の改善
H22年度も13ある区の外郭団体に計30人の区の退職職員が天下りました。
天下り先ポストの一般公募という要求は実現していませんが、区HPへの公開が実現し、今年度の補助金は対前年比13％削減（約5億円減）が実現しました。
要求し続けてきた事業仕分けの導入が今年度ようやく政策検証委員会という名称で実現し、H23年度予算案で約55億円の予算削減が実現しました。
これまで世田谷では行われていなかった産前のプレパパが参加できる両親学級が、風間の提言で実現しました。区の予算による特定不妊治療助成、出産費用助成は要求しているレベルには達していないものの一部実現しました。
議会で最も質問時間を割いて取組んだ保育問題。
待機児解消の取組みだけでなく、病児保育施設は増加し、保育園での教育の質向上も進展しています。
配慮を要する児童の利用学年延長が実現し、過密化が進む大規模校では施設利用の弾力化が進みました。しかし、延長保育や都型学童制度導入など問題解決に有効な取組みを要求し続けていますが、未だに実現していません。
開かれた教育現場に改善すべきと、学校評価制度や形骸化している地域運営学校の体制改善、民間人校長の導入を提言。
評価制度は国の取組みにより改善されるましたが、教員出身の現教育長は民間人校長を登用する気はなさそうなので、実現するには教育長を交代させねばなりません。
哲学なども何故か含む教科日本語は、専門性に欠ける教員が指導するなど問題があり、貴重な総合学習の大半を費やすため改善を要求してきました。
また、英語教育の改善や民間を活用した新たな教育の導入を要求してきましたが、大きくは改善されませんでした。
高齢者の孤独死などの不幸な事件が相次いでいるため、まずは実態を把握することを要求してきましたが、全戸調査と高齢者見守り施策が実現しました。
また、健康な高齢者たちの健康維持活動への助成強化も一部実現しました。
新しい公共、区政運営のパートナーとしてNPOや市民活動団体の育成・支援・活用するよう求め続けてきましたが、NPO提案型共同事業や地域の木津菜再生支援事業などがスタートしました。
区議会でいち早く、ソーシャルベンチャー（社会的起業）や農業の六次産業化、スマートグリッド（次世代送電網）など次世代型産業の育成支援をすべきと提言。
ソーシャルビジネスコンテストの実施や、区全体での六次産業化（農商工連携）などの取組みがようやく始まりました。
区議会でいち早く、パンデミック（新型インフルエンザなどの大流行感染）対策やBCP（災害時などの事業継続計画）作成、災害時要援護者の実態把握における民間事業者活用などを提言し、いずれも実現しました。
