世田谷区議会議員「風間ゆたか」のブログ

今日は予算特別委員会で福祉保健領域でした。

風間も始めてこの領域を担当し、24分間質問しました。

質疑応答の要旨は以下のとおりです。

■学童保育の時間延長について

Ｑ：他区でも保護者ニーズに応じて学童保育の時間延長に取組みはじめているが世田谷は？

Ｑ：新ＢＯＰとして待機児童のいない学校内学童保育を実践してきたのは認めるが、
　　公設公営の新ＢＯＰが時間延長など本当にできるのか？

Ｑ：東京都がなかなか進まない学童保育の時間延長の促進策として、
　　民営学童保育への助成を計画している。区が手を上げなければ実現しないが
　　区は実施していくつもりはないのか？

Ａ：様々な問題があるので今後検討していく。

風間意見：

新ＢＯＰの過密化はこれまでにも指摘してきたが、
過密化回避策としても
多様化する学童保育ニーズに応じる意味でも
民間学童支援との併用は導入していくことを要望する。

■産前産後支援の拡充について

Ｑ：世田谷の産前産後支援策であるさんさんサポートは使い勝手が悪い。
　　一方お隣杉並区の子育て応援券は、母親の多様なニーズに対応している。
　　せたがやさんさんサポートも期間だけでなく、
　　事業者などの幅を広げていくべきと考えるがどうか？

Ａ：契約事業者の拡充に努めていく。

■世田谷親子プラン（案）について

Ｑ：これまで乳幼児健診の改善を要望し続けてきたが、
　　改善とあるものの集合検診の平日実施のみという点が
　　改善されないような表記だが取組む気はないのか？

Ａ：休日の専門職手配など課題があるため、今後も検討していく。

■保育環境の改善について

Ｑ：来年度の整備が計画通りに進めば世田谷区は待機児解消するのか？

Ａ：（あいまいな答弁）

Ｑ：今年度の保育施設整備計画が目標未達の責任は誰がどうとうるのか？

Ａ：（あいまいな答弁）

Ｑ：子ども部長に聞くが、担当課長の査定などに影響するのか？

Ａ：今のところその考えはない。

Ｑ：保育整備計画に一時保育に「３０」とある。一時保育を整備しても待機児解消には
　　つながらないが、なぜこれを保育園定員増に変えないのか？

Ａ：一時保育の重要性から整備が必要と考えている。

Ｑ：だとすると、東京都が新たに計画している定期利用保育は待機児解消につながるが
　　これを取り入れていく考えはないのか？

Ａ：今後検討していく。

風間意見：

保育待機児解消に向けては、あらゆる手法を講じて取組むべきだ。
都が新たに計画している定期利用保育はこれまでの一時保育の補助を
大幅に上回るなど、区としてもメリットが大きい。
取組むよう要望する。

以上です。

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今日は今年最後の文教常任委員会がありました。

報告事項は以下3点でした。

１．新型インフルエンザの状況について

２．世田谷区指定有形文化財への指定について

３．教育委員会の議事速記録のHP公開について


１．については

新型インフルエンザによる区立校の学級閉鎖数や
欠席者数がピーク時（10月中旬）の1割程度まで
減少しているとの報告でした。

一方で、低学年や保育園幼稚園には未だ
拡がっている状況とのことですので、
幼い子どもを育てる保護者にとっては
まだまだ警戒が必要です。

２．については

以下5件が世田谷区文化財保護審議会の答申をふまえ、
文化財指定したとの報告でした。

１）鈴木家住宅穀倉（等々力）

２）喜多見中通遺跡出土馬具

３）桜木遺跡出土の縄文時代遺物一括

４）旧多摩郡大蔵村井山家文書

５）石井家文書

３．については

これまで区政情報センターでの公開に止まっていた
教育委員会の議事速記録をホームページ上でも
公開するとの報告でした。

教育委員会の改善については、私たち民主党が
求めてきたことですので、半歩前進と評価しています。

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質疑と答弁の様子が区議会ホームページから動画で確認できます。
こちらも是非ご覧下さい。

質疑と答弁の様子が区議会ホームページから動画で確認できます。
是非ご覧下さい。

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/kugikai/chukei/h20yo/20080324-011.ram

【質疑応答議事録全文】

◆風間　委員　早速質問させていただきます。
　まず、子育ての環境改善という点から何点か質問させていただきます。
　何度も申し上げていますが、私自身が子ども二人を保育園に預けているという状況なので、区内の同世代の方からいろいろな相談などを受ける状態であるんです。今回は、今まで申し上げていない点ですが、働く親にとって、子どもというのは突然熱を出したりということで休まなければならないような状況というのも、特にお母さんにとっては結構あるようですし、我が家でもそういったことはあるんです。
　健診だとか予防接種、このあたりで送られてくるのが平日しかないということで、なかなか行けずに困っているなんていう相談を受けたことが何度かあるわけですけれども、この健診だとか予防接種に関して、現状どのような形になっているのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。

◎上間　世田谷保健所長　区では現在、乳幼児健診は生後三、四カ月児健診から三歳児健診まで合計七回実施しております。そのうち、三、四カ月児健診などの三回は各総合支所の施設で平日に実施しております。また、他の四回の健診は、個別の医療機関で実施しております。
　総合支所で実施している乳幼児健診は、子育てを総合的に支援するため、医師や歯科医師による診察、また専門職による心理相談、栄養相談、また母親の健康管理、そして地域で孤立しないための仲間づくりなど、さまざまな観点から事業を実施しております。
　予防接種でございますけれども、三種混合、麻疹等は個別接種しております。ＢＣＧは乳幼児健診三、四カ月のときに同時に実施しておりますので、平日に実施しております。また、ポリオは医師会に委託して平日に集団で実施してございます。

◆風間　委員　最近では、妊娠されてから出産まで、ぎりぎりまで働いているお母さんも多いというふうによく耳にします。親学級というんでしょうか、こういったところは、私が以前住んでいたところでは土曜日に参加した経験もあるんですけれども、世田谷区はどうなんでしょうか。

◎上間　世田谷保健所長　母親学級、それから両親学級については、現在は平日の午後に実施しております。

◆風間　委員　保育園の問題もそうなんですけれども、最近は保育園に預けて働くお母さんも随分多いように感じておりますし、今後もふえていくことが考えられます。ですので、健診だとか予防接種、また出産前の親学級などに関して、土曜日に設置することは検討されていないんでしょうか。

◎上間　世田谷保健所長　現在、健診、それから予防接種については、その時期や健診内容、目的など多様な観点から実施しておりますので、関係機関とのさまざまな調整をして、今こういうふうに実施しているところでございます。
　お尋ねの土曜日の実施については、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

◆風間　委員　確実にふえていくことだと思いますので、一つずつでも構いません。全区で一カ所ということでも構わないのかもしれませんので、少しずつ前進して、土曜日などに、働いているお母さんでも連れていけるというような環境をつくっていただくことを要望しておきます。
　続いて、別件ですが、三月十五日、毎日新聞のネットニュースで確認したんですけれども、東京育成園で「二歳児が窒息死　保育体制を問題視　警視庁」というタイトルのニュースを確認しました。子どものショートステイ事業ということで、区の取り組みの中で死亡ということかと思いますけれども、区はこの事件に関する責任をどのように認識しているのでしょうか。また、事件後どのように対応してきたのか、教えてください。

◎藤野　子ども部長　この事故後の区の対応については、直ちに委託業務指導監理委員会というものを設置いたしまして、再発防止に向けた取り組みを進めますとともに、同種の委託事業業務の対応策を講じる検討も開始したところでございます。
　また、あわせまして、部長会を通じて庁内に注意喚起を促しますとともに、事業者と協働で業務連絡会を開催し、詳細な事務改善に取り組んでいるところでございます。委員会あるいは業務連絡会は、この間、全体で十回を超える回数を開催しておりまして、現在も継続的に検討を続けているところでございます。

◆風間　委員　責任に関してはどう認識しているんでしょうか。

◎ 藤野　子ども部長　このショートステイ事業は区の委託事業でございますので、当然区は事業の実施主体として、この事業が円滑に、かつ安全に実施されるということについて役割を果たすというふうに考えてございますが、今回の事故につきましては、まだ死亡の原因を含めまして特定されていない、あるいは警察での捜査が現在進行中ということもございまして、その辺のところが見えていない段階で、具体的な区の責任というのはまだ申し述べられるようなタイミングではないというふうに思っております。
　今後明らかになり次第、それに伴う対応策については対応してまいりたいと考えてございます。

◆風間　委員　私はこの件が気になっていて、十一月ごろに理事者に説明を求めて、そのような話は聞いていたんですけれども、委託業務指導監理委員会に関する報告書などはまだ全く手にしていないんですが、これは議会などにはまだ報告はないんでしょうか。

◎ 藤野　子ども部長　先ほども申しましたように、この件につきましては、まだ死亡の原因も特定されていない、捜査も継続中だということで、私どものほうの検討も、そこのところを最終的に確認いたしませんと検討としては終了できないということで、今現在進行中の取り扱いとなってございます。

◆風間　委員　七月二十八日に起こっている事件であります。もう八カ月もたっているということですから、徹底した事故調査を尽くして事故原因を究明することが被害幼児への真の誠意であり、これなくして再発防止はあり得ませんけれども、本気で調査していくつもりがあるのかなというのを、今聞いていてちょっと感じたところであります。
　詳しく確認していきたいんですけれども、七月二十八日に事件が起こって、区は九月五日の常任委員会の報告まで一カ月以上あったということになります。その間に監理委員会を立ち上げているということは、育成園などから事情聴取をその間にしているということかと思います。
　委員会議事録を読みましたけれども、九月五日の委員会で大庭委員が報告の甘さを厳しく指摘し、詳細報告を求めていましたが、なぜそれでも把握している事実情報をきちんと開示しなかったんでしょうか。

◎ 藤野　子ども部長　この事故そのものの重大性については区も厳粛に受けとめておりますし、当然、事故の起きました東京育成園についても事情聴取を行っているところでございます。ただ、死亡事故の原因というんでしょうか、そこがはっきりしない中で、区の単独の判断では事実確定がなかなかしかねるというところもございまして、現在、先ほど申し上げたような継続中の取り扱いになっているものでございまして、事実を明らかにすることをためらっているものではございません。

◆風間　委員　例えば、警察の発表では死亡推定時刻が二時前後一時間という話があったかと思います。そういったことも報告にありませんし、夜中の十一時にコーンフレークを牛乳をかけずにお皿で五、六杯食べさせていたりします。十二時過ぎにメントス一本とグミ箱半分を食べさせていたりします。水分もとらずに寝かしつけている、こんな情報を区は入手していたんだと思うんですけれども、こういった報告はなく、病理検査の結果が出なければ死因については何とも言えないと話をすりかえているわけですね。
　明らかに不適切な保育がなされていたわけですが、なぜこのとき、委員の要求に対して把握している事実を報告しなかったんでしょうか。

◎ 藤野　子ども部長　今委員がおっしゃいましたことが今回の死亡にそのまま直接つながるかどうかということを含めまして、病理検査の結果も伺っておりませんし、警察のほうからも、それをうかがい知れるような情報等はいただいておりません。警察からは捜査中だということしかいただいておりませんので、ある一つ一つの要因が死因と直結しているかどうかということは、私どもとしては判断しかねるということで、これ以上のことは申し上げられないというような状況の中で継続させていただいているものでございます。

◆風間　委員　事実の情報を委員が求めていたわけですから、それに対して、把握していながら情報をとめたということにもとらえられるかと思います。
　また、答弁の中でも、報告書でも、その女の子がすぐ泣くとか、泣きやまない、また、かなり人見知りするとか、さも女の子に問題があったかのような報告がなされていますけれども、区は女の子に問題があったと認識しているんでしょうか。

◎ 藤野　子ども部長　この間、ご遺族の方とも何回かお話をさせていただいておりますが、一貫して私どもが申し上げているのは、お母様にも当該のお子様にも何ら責任はないということでございます。この点については、ご家族のみならず、対外的にも私どもの認識は一貫しているところでございます。

◆風間　委員　そもそもこのショートステイ事業、調査をすればするほど区のずさんな管理体制が露呈してきたわけです。まず、事件当日の育成園担当職員は保育士ではなく児童指導員であったようですけれども、児童指導員とは、二歳児の就寝を伴う保育を担当するのに必要な能力を伴っている資格なのでしょうか。

◎ 藤野　子ども部長　この東京育成園といいますのは児童養護施設でございます。そこの養護施設には、さまざまな家庭の環境の中で、家族と一緒に過ごせないお子様を中長期にわたってお預かりしている施設でございまして、当日担当していた職員は、自分が担当しているお子様の中に、二歳児を含めまして高校生までのお子様を担当している職員でございます。

◆風間　委員　私の質問は、就寝を伴う二歳児の保育を担当するのに必要な能力が伴っている資格なのかどうかということを聞いているんです。お答えください。

◎ 藤野　子ども部長　児童指導員が直接的に資格を伴っているかどうかということは、確かにストレートにそういう資格だというふうには申しかねるところはあるかと思いますが、日常的に子どもたちの生活を担当するという意味では、施設におきます研修並びに施設でのさまざまな職務の経験を踏まえる中で、当然、二歳児に対する対応力というのも身につけていてしかるべきというふうに考えておりますし、今回の職員がその資質において特段劣るところがあったというふうには、私どもの事情聴取をした範囲の中では直接の感触は得ておりません。

◆風間　委員　子どもが一人死んでいるんですよ。それで、今のお話だと、資格がなかったとは思っていないということですよね。例えば、日中の保育園では当たり前になされている、施設側による子どもの事前情報収集とか保育状況の保護者への伝達書などは、このショートステイに関してはなされていなかったと聞いておりますけれども、なぜでしょうか。

◎藤野　子ども部長　ショートステイをご利用いただくに当たりましては、私どもも、そのお子様の状況について、お母様、保護者から事情を伺って、それをしかるべく施設のほうにはお伝えするわけですが、その段階では、詳細な形でという意味では多少不足していたものがあったかもしれませんが、お子様の全体状況については、その後の取り扱いも含めまして、施設側は知るに至っているというふうに考えてございます。

◆風間　委員　例えばこういったことがきちんとなされていたら、今回の事件は未然に防げたかもしれないと私は考えております。ちょうど三月十五日にこのニュースが流れる前に、私は遺族の方に直接お会いしてお話を伺いましたけれども、区の対応に大変な不信感を抱いていました。区はこれまで本当に真摯な対応をしてきたのでしょうか。最初に発表された中では、遺族に対して区が事業実施主体として誠意を持って対応するというふうに書かれていますけれども、大変な不信感を抱いています。
　例えば、藤野部長は九月五日の答弁で、のどのところに何か液体状のものが詰まっていたと発言していますが、遺族いわく、執刀医からの説明を役所の人とともに聞いたと。気管から気道に粘着性の高いものがたくさん詰まっていたということです。液体状と粘着性の高いものでは全く異なりますけれども、部長、これは虚偽の答弁をしていないんですかね。
　また、これだけではありません。部長は、被害幼児には上の子がいたが、子どもが落ちつかない、大泣きするので、上の子に面倒を見させず、ショートステイ利用を開始したという旨の説明をしていますけれども、こんなことを遺族の方は一言も言っていないそうです。母子寮の規則上、上の子に面倒を見させることができないので、やむを得ず利用したと言っています。なぜこのような都合のよい答弁をされたのでしょうか。

◎藤野　子ども部長　のどに詰まっていた物質の件につきましては、いわゆる泡状のものですとか、粘着性のものですとか、あわせまして液体状のものというふうに申し上げているところでございます。
　あと、お子様を兄弟のほうでお世話する、あるいは同じ母子生活支援施設の中のほかの保護者の方にお世話いただいたというふうに私どもは聞いてございます。

◆風間　委員　また、この議事録を遺族の方がごらんになって不信感を抱いて、部長から名刺をもらっていたということなので、一月末ごろに、どういうことなのかとメールで問い合わせたそうですけれども、いまだに返事が来ていないと。これは余りに不誠実な対応だと思うんですけれども、なぜ対応していないんでしょうか。

◎藤野　子ども部長　ご遺族の方とは私どもも誠意を持って対応させていただいているつもりですし、今後も対応させていただきたいというふうに思っておりますが、ある時期から、ご遺族の方のほうで訴訟を考えていらっしゃるということで、弁護士の対応になってきてございます。
　私どもも、諸要因がわからない中で、さまざま関係する者が、そのときそのときに誠実にお答えしているにしても、不明なところが多い中では、相手の方が弁護士対応になっている中では、不案内な、または不適切な対応になっても申しわけございませんので、私どもとしても弁護士を通じての対応という形で、誤りのない対応をさせていただきたいというふうに考えております。

◆風間　委員　それが本当に誠実な対応なんですかね。この女の子が生まれた時期と私の長男が生まれた時期がほとんど一緒なので、この子が亡くなったときの様子を聞いていると、本当に他人事じゃないですよ。
　その遺族の方からいただいたメールを紹介します。
　役所も施設側もお互いに責任をなすりつけ合っているようで……。口では悪かったと言いますが、私には心から謝罪しているとはとても思えないのです。あすも元気な娘に会えることを信じ、寂しい思いはさせてしまっていますが、彼女たちの生活を支えるためにと夜勤をしてきた結果がこれです。仕事をせずに生活保護でも受けていればよかったのでしょうか。何をしても亡くなった娘が戻ってくるわけではありませんが、心からの謝罪が感じられず、亡くなったことが娘や私の責任のように言われるのは悲しいです。いえ私の責任はいいのですが、やはり娘が悪かったと言われるのは我慢できないのです。私にとって一番の望みは真実を明らかにしてもらいたい。その上で心からの謝罪をしてほしい。それだけなのです。口先だけの謝罪は要りませんし、仮に娘に重大な過失があって亡くなることが避けられなかったにしても、手を伸ばせば届く隣でこの職員は寝ていて、苦しんでいることにも気づかず、死後硬直が始まるまで寝ているなんて許せますか。何のための職員なのでしょう。そして、できれば区も施設も業務改善をしていただきたいのです。
　これがその遺族の方からのお手紙にありました。このように、現段階で遺族は区に対して、特に子ども部に大変な不信感を抱いています。
　平成十六年に起こった保育園児死亡事故は区側も誠心誠意対応し、わずか半年ほどで示談に至ったと聞いています。今回の件は既に八カ月もたっており、長引くほどに遺族との溝は深まるばかりです。
　報道では、警察も窒息死と見ているようですから、ここの毎日新聞のニュースに出ていますけれども、「女児ののどにはゼリー状のものが付着しており、窒息したとみられる」というふうに書いてあるわけですよね。だから、死亡要因がわからないというのは、ちょっとどういうことなのか理解できないですけれども、裁判という形で対立するのではなく、あくまでも今起こしている裁判というのは育成園の職員に対して起こしているものでしょうから、世田谷区に対してやっているわけではないわけですよね。
　こういう対立を避けて、区長みずから早々に心から謝罪して、一刻も早く和解の方向を探るべきだと考えますけれども、区長、いかがでしょうか。

◎平谷　副区長　子ども部の担当は私ですから、お許しをいただきまして、私からご答弁させていただきます。
　これは風間委員ご案内かとは思いますが、かつて、ご指摘にございましたような園外保育中の死亡事故に関しましては、私どもの保育園の職員が現についておりまして、ある種、私どもなりの事情聴取等も可能でございました。
　今回は、今委員おっしゃっていただいておりますように、区としての委託事業ではございますけれども、実際に起きた場面が育成園という場面の中での対応なものですから、そういう意味では、育成園サイドの事情聴取等の状況報告を受けておりますけれども、区側とか育成園ではなくて、つまり、そういう意味で今藤野が、警察のほうの事実関係の客観的な特定がいまだ継続していると。
　そういう中で、そういう意味では今委員ご指摘の事故と今回の事故が基本的に少し異なる状況の中のものでございますから、今おっしゃっておられるようなご認識という面もわからないではないんですが、ただ、私どもとしては、今申し上げた状況を踏まえまして、努力をさせていただいているということでございます。

◆風間　委員　恐らくこのやりとりを遺族はどこかで見ることになるんだろうと思います。副区長が今お話しされたということで、やっぱり区長からのお言葉はないわけですし、結局は溝は詰まっていかないですよね。こんな状況で、マスコミも注目していることですし、遺族だけではなくて、ショートステイを今でも使っている人がいるわけじゃないですか。そんな状況だと安心して預けられないですよ。一刻も早く遺族、区民を安心させていただけるよう要望しまして、この件は終わりにします。
　続いて、保育のことばかりになってしまったのですが、保育園待機児の解消について他会派からも先ほど話がありましたので、要点だけ確認します。
　三年前に千人ということで、この二十年四月に待機児解消ということを言ってきたわけかと思います。子ども部長は議会の場で、全力を尽くすという話をしていたかと思いますけれども、結果的には待機児は解消できないという見込みであるわけです。
　企業であれば、五千人の職員、スタッフがいる企業で、株主総会の場で部長職がコミットしたことが達成できなかったら、それ相応の責任をとらされると思うんですけれども、区はこの責任はどうとるつもりなんでしょうか。

◎ 藤野　子ども部長　この間、当初五年で千名の拡充ということで立てた計画を前倒し三年間に短縮して計画を立て直し、この四月にその計画そのものの目標は達成する見込みだということで、私どもとしては、待機児対策を含む子育て環境の改善に寄与できてきているというふうに認識しております。
　一方で、この間、就学前人口の増加あるいは保育需要の顕在化などによりまして、今回の認可保育園の一次選考の申込者数も、昨年を一割程度上回るような状況になってございます。
　待機児の状況につきましては、認証保育所の入れかわりの数などにもよりますことから、現時点ではまだ判断しかねるところはございますが、認可外保育施設定員の伸びなど、この間の取り組みの成果が反映されることも想定してございます。

◆風間　委員　三年間で千人増設したけれども、待機児の人数はほとんど変わらなそうだということだと思うんですけれども、それだけ自然増で千人近くこの三年間でなってしまったと。そう考えると、これから三年間も当然それぐらいふえるでしょうということを考えると、なぜまた三年間で千百人程度の増設計画なのかということはすごく疑問がありますし、この三年間で千百人ということで待機児が本当に解消できるとは到底思えないんですよね。
　区長、三年後といえば、ご勇退されるのか、三期目挑戦かわからないんですけれども、やはり待機児解消を実現ということをこの三年後にしておくことが絶対必要だと思います。せめて自然増千百人に加えて、今の国の基準で言うところの待機児、二百五十人程度かと思うんですけれども、さらに二百五十人つけ加えるといったことを今後考えていく必要があると思うんですけれども、区長、いかがでしょうかね。

◎藤野　子ども部長　今回の新しい整備計画でございますが、この間の前倒し計画のスピードというのは、五年間を三年間に圧縮したことに伴います整備のスピードを緩めることなく取り組んでまいりますとともに、新たな手法も組み合わせて効果的な整備を進めていくものでございます。
　例えば、大規模集合住宅の建設に伴う保育需要の増加への対応、あるいは認証保育所について、フルタイム勤務者が優先的に利用できるような対応等々、こうした手法を十分に活用するとともに、保育施設でございますので、区民が安心して利用できる質の高い保育を提供できる事業者を確保することも重視しまして、待機児解消に向け、新たな整備計画の着実な実現に取り組んでまいりたいと考えております。

◆風間　委員　補充なので、いろいろな分野で質問をさせていただこうと思っていたんですけれども、子どもを安心して育てられる環境というところは、これは私も一番重視しているところなので、時間を大分とらせていただきました。引き続き子どもの安心安全、これは担保される世田谷区であってほしいなと思いますので、よろしくお願いします。

質疑と答弁の様子が区議会ホームページから動画で確認できます。
是非ご覧下さい。

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/kugikai/chukei/h20yo/20080321-014.ram

概要は下記のとおりです。

①学校評価制度について

これまでのような保護者や地域からの外部評価だけでなく、教員の自己評価も導入し、ギャップサーベイを行うことで、評価やジャッジというスタンスではなく、保護者と地域と教員が協働で学校を良くしていくことが肝要だが取り入れるのか？

⇒　教員自己評価も導入していく

②「道育」の導入について

小学校の道徳教育は、国としても重視すべしとの方針が出たが、武道や茶道など体験的に学んでいくことが重要と考えるが導入しないのか？

⇒　一部茶道や華道を導入している小学校はあるが、武道などはない。

③民間人管理職の登用について

杉並和田中のように民間人校長を導入すべきだが、取り入れないのか？

⇒　課題も多く、現段階では取り入れられない。

④実社会教育の導入について

キャリア教育導入はどのような状況か？

⇒　中学校全校で職場体験を３日間導入している。

これからの時代を考え、体験先は役所本庁での各部署や下北のショップ、ものづくり学校、ＩＴ企業など幅広い選択肢を教委として準備すべきだが、どうか？

⇒　役所では一部受け入れているものの希望者がいないこともある。体験先の確保はさらなる努力を試みる。

キャリア教育は落とし込みが重要だから、教員にはしっかりと研修をし、民間人が教壇に立つ場合はチェックが必要だがそのような取組みは行っているのか？

⇒　いずれも行っていないので課題として認識する。

⑤指定校変更制度の見直しについて

今年指定校変更の基準を見直したと聞くが、どのように見直したのか？また、それによる成果はあったのか？

⇒　単なる友人関係では認めないなど基準変更をした結果、変更許可者は昨年を下回ることになり、単学級校の数も減少した。

環七以東の小学校は単学級もかなりあるが、適性配置や統廃合の検討についてはどのような状況か？

⇒　現在検討しており、３月中には方針を提示する。

⑥余裕教室の有効活用について

風間の長男も中学校の余裕教室を活用した保育園分園に通っているが、このような取り組みを一層進めるべきと考える。来年度は新規で余裕教室の有効活用する予定はないのか？

⇒　就学人口が増加傾向にあり、来年度は予定していない。

⑦区立幼稚園での預かり保育について

保育園待機児解消の為に、区立幼稚園での預かり保育導入は必須だが、検討状況は？

⇒　現在ニーズなどの調査を進めているところ。

⑧国際交流児童生徒の倍増

姉妹都市交流に派遣される児童生徒は各校隔年で１人だが、とても良い取組みなのでせめて毎年にすべきだが、検討状況は？

⇒　現段階では難しい。

⑧家庭教育の支援について

国の方針を受けてか、予算案にはこのような項目が新設されているが、子ども部との住み分けは？

⇒　連絡をとりながらすすめていく。

国の打ち出し方や世田谷区教委のこれまでのスタンスから、押し付け的に導入していくのではないかと懸念するが、どのようなスタンスで行うのか？

⇒　今後の各方面に意見を聞きながら区民のニーズに応えていく。

【質疑応答議事録全文】

◆風間　委員　質問をさせていただきますが、予算特別委員会ということですので、まずは我々会派から提出しております予算要望書、各項目に関して教育委員会がどのようにとらえて、どのように取り入れていくのかというのが、ちょっと予算書を見ていてもわからないところが多いので、一つ一つ確認させていただきたく思います。
　まず一つ目ですが、学校評価制度における内部評価の充実ということを要望として出させていただいております。これは、決算特別委員会でも私が質問させていただきましたけれども、地域とか保護者とかの一方的な評価ということではなく、教師自身の自己評価と照らし合わせてというようなことが必要だということを主張させていただきましたけれども、これに関して二十年度はどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。

◎小島　教育指導課長　区教育委員会では、平成十七年度からすべての区立小中学校で学校外部評価委員会を設置して、学校外部評価を実施しております。
　学校教育法並びに学校教育法施行規則の改正に伴って、保護者や地域の方々による評価に加えて、学校の自己評価についても、外部評価委員会が評価することなどが法令にも位置づけられ、その流れが文部科学省の新たな学校評価ガイドラインにも示されました。
　区教育委員会といたしましては、今回の法令改正等も踏まえ、学校評価ガイドラインを参考にし、世田谷区立学校の学校評価の一層の充実や改善を目指して、学校評価システムのあり方について現在検討しているところでございます。

◆風間　委員　ということは、その教員自身の自己評価ということは二十年度は行われるという理解でよろしいんでしょうか。

◎小島　教育指導課長　学校の教員の内部評価と、それを情報提供した外部評価、それが二十年度は実施していくということでございます。

◆風間　委員　決算でも申し上げましたけれども、ギャップサーベイがすごく重要だと思っていて、先生自身もギャップに気づくということと、先生と地域の方々、保護者の方々がともに学校をよくしていくという意味で、この外部評価というのは生かしていかなければならないと思いますので、ぜひともこういったギャップサーベイの観点を取り入れていってもらえればと思います。
　続きまして二点目、道育の導入と記してありますけれども、国としても道徳教育に関して力を入れていくべしという方針が打ち出されてきたかと思います。我々の会派としましても、私自身のこれまでの経験からしましても、こういった道徳的なものというのは、押しつけ的に教科書でこれを覚えろというものではなく、やはり体感して学んでいくものだと考えております。
　そういった意味で、例えば武道だとか日本古来の茶道だとか華道だとかという道のつくものを実体験しながら道徳というものを学んでいく必要があるということで予算要望にも掲げさせていただきましたが、区の教育委員会のとらえ方、二十年度どのようにしていくのかということをお聞かせください。

◎小島　教育指導課長　小学校五年生の教科「日本語」では、「日本の伝統・文化にふれよう」という学習の中で、道という言葉のつく伝統的な文化について調べるという学習を位置づけております。
　例えば、船橋小学校では、この活動の一環として、地域の方を招いて茶道の作法を学んだり、実際に茶道の体験をしたりしております。
　区立中学校では、来年度、平成二十年度から実施する教科「日本語」の日本文化領域の中で、学習内容の中に道の文化を位置づけ、茶道や華道を体験することや、道という言葉がつく伝統的な文化を選び、その文化が求める心のあり方について調べるなどの活動を予定しております。
　このほか、区立小中学校では、例えば希望丘小学校の華道の体験や喜多見中学校での茶道の体験など、地域の方々などの協力を得て、特色ある教育活動の一環として茶道、華道に取り組んでいる学校もございます。

◆風間　委員　今のお話ですと、華道とか茶道という事例も実際にあるということでしたが、男の子の場合は武道、柔道とか剣道とかいうことを通じて学べる部分もあるかと思いますし、もともと道に関心があったりとか自分で選んだりとかいうことをしている子どもたちもたくさんいると思いますけれども、先進的な取り組みをしている、私の知っている人が経営している私立学校では、道徳を研究していった結果、やはりそういった日本古来のいろんな道を体感させることで、自分なりに見出していくべきだということで取り入れている事例も実際にあったりしましたので、ぜひともこういった武道なども含めた道育の導入ということには引き続き研究していただければと思います。
　続きまして、民間人管理職の登用ということで、これも再三私のほうで提言させていただきましたけれども、一番有名な杉並区の和田中も有名な校長先生が今期で引退されると。引き続きその後輩の方が民間人校長として登用されるというような報道も出ておりましたけれども、世田谷区としてこのあたりはどのように考えられているのかをお聞かせください。

◎小島　教育指導課長　学校における民間人管理職につきましては、全国の例を見ますと、さまざまな事例がございまして、また、課題もあると認識をしております。
　世田谷区といたしましては、現在のところ、民間人管理職を登用する予定はございませんが、今後、他自治体における民間人管理職の活用状況などを十分注視してまいりたいと考えてございます。

◆風間　委員　続いて、実社会教育の導入という項目になりますけれども、キャリア教育だとか社会保障教育、税務教育など、民間の専門家を活用した実社会に必要な教育を全校で導入すべきだということを提言させていただいております。
　他会派からも同様の質問が多少あったかと思いますけれども、これに関しては二十年度どんな予定でしょうか。

◎ 小島　教育指導課長　すべての区立中学校では、区内外の事業所等の協力を得て、平成十八年度から三日間の職場体験を行っております。職場体験において大切なことは、生徒自身が実社会での体験を通して働くことの喜びや厳しさを味わい、充実感を実感することがあると考えますが、生徒からは礼儀や社会の厳しさを学んだとか、働くことの大切さや責任感を実感したというような声が聞かれております。
　また、民間の専門家を招いて教育活動を行っている学校もあり、例えば山崎中学校ではキャリア教育の一環として、働く人からお話を伺おうという活動を位置づけ、今年度は弁護士や行政書士、テレビ局の関係者などから生徒がお話を伺い、将来の夢や希望を考えるなどしております。
　このほか、税務署の協力のもと、税の専門家を招いて租税教育を実施するなど、地域の方々の協力を得て、将来社会を担う生徒に社会の諸問題を自分の問題として考えさせる活動を行っている学校もございます。
　区教育委員会といたしましては、今後も地域の人材を活用するなど、キャリア教育の推進を通して生徒が将来社会人として自立していくことができる力をはぐくんでいくという考えでございます。

◆風間　委員　キャリア教育に関しては、既に職場体験を中心に進んでいるのだなということは確認できましたが、世田谷区内においても、我々の会派の藤井委員からも個店をという話がありましたが、個店の方々は、人手の問題もあって、三日間受け入れというのはなかなか厳しい部分もあるかと思います。
　さまざまな職業を体験するということで、また、その体験した内容をクラスの中で発表し合うということで、いろんな職業があるんだということを子どもたちが共有し合うことが一つの大きなねらいだとも思いますので、例えば世田谷区においては、区役所の庁舎のほうに職場体験に来るような事例というのはどれぐらいあるんでしょうか。

◎古閑　生涯学習・地域・学校連携課長　職場体験の受け入れの平成十九年度の今までの実績でございますけれども、区役所関係では、区立図書館とか保育園、児童館が大半を占めております。ただ、その他に総合支所とか出張所、それから教育委員会事務局等でも受け入れの実績がございます。また、受け入れの意向はあったものの、実際に中学校からの生徒の派遣がなかったというような受け入れにつながらなかった事例も幾つかあります。
　教育委員会では、今後も区役所での職場体験の受け入れの充実に向けて関係の所管と協力を働きかけていきたいとは思っております。

◆風間　委員　もし公務員行政職の魅力がなくて集まらなかったということであるならば、とても残念なことだと思いますので、そういったアピールもしていただければと思いますが、一方で、若い人たちに人気のある下北沢の個店といいますか、ショップといいますか、そういったファッションに興味があるような子たちなど、そういったところへの実績とか働きかけというのはあるんでしょうか。

◎古閑　生涯学習・地域・学校連携課長　今、その下北沢等の若者に人気のお店等に関しての具体的な実績は持ち合わせておりませんけれども、ただ、産業界と連携しておりますので、地元の中学校を通して具体的に近辺のお店等に働きかけているところもいっぱいございます。そういう面では実績としてはあるものと思っております。

◆風間　委員　今、中学生にもなりますと、私なんかよりもよっぽどパソコンが強い子なんかもいますし、プログラムを組めるなんていう子たちもいると聞いております。そう考えると、小さな企業でもＩＴ企業などに関心を持つような子どももいるかと思いますし、また、世田谷にはものづくり学校などもありますので、そういった世田谷らしい特徴といいますか、そういった企業にもどんどんとその魅力を伝えるようなことを含めて、キャリア教育に関しては広げていっていただければなと思いますので、これは要望として申し上げておきます。
　また、講師が学校の中に来て生徒たちに話すというようなお話がありましたけれども、私も経験上、なかなか大人の難しい言葉が子どもに伝わらないというような課題があるということは認識しておりますけれども、外部の方が学校現場で教壇に立つといったときに、例えば研修だったりとか、事前のファシリティー能力のチェックだったりとか、そういうようなことはされているんでしょうか。

◎小島　教育指導課長　事前の打ち合わせ等、教師が連絡をとってするというようなことはしておりますけれども、区として特別に研修会等はまだ実施しておりません。

◆風間　委員　これも今後民間人の活用ですとか地域の方々に協力をお願いしていくということになると、その方が子どもたちにわかりやすい言葉でしゃべれるのかどうかというのはやはり課題になってくると思います。また、そういった事前の準備を先生方がキャリア教育としてやるということも大変重要なことだと思いますので、そういった先生方の研修だとか、そんなことも今後検討していただければと思います。
　引き続き項目を変えまして、指定校変更制度の見直しといったところで質問させていただきます。
　既に指定校変更に関しては、基準を今回厳しくしたというような話を聞いておりますけれども、具体的にどう見直したんでしょうか。

◎ 菅井　学務課長　指定校変更ですけれども、ことしの四月から新入学になる方々へ対応するということで、基本的には従前徒歩が原則だというような部分については抜けておりましたので、そういった部分については原則をきちっと明記させていただいたというようなところ、あとは身体的な理由の部分についても、どういったことが身体的な理由になるのか、そういったところについても明記させていただいたというところ、それと、通学の安全安心という部分については、この辺は個別に懸念される理由によりというような形で、直接私どもが現場に行って確認をさせていただくような形にさせていただいたと。
　いま一つ、友人関係ですけれども、これまでは保育園、幼稚園、小学校等友人関係で指定校を希望する場合というような規定になっておりましたけれども、その辺については、特に配慮を要する場合というような形で整理をさせていただいたというところでございます。

◆風間　委員　その結果として、具体的に指定校変更を認めた子どもの割合というか数自体は随分変わったんでしょうか。

◎菅井　学務課長　まだ正式には数字が出ておりませんけれども、十九年度における新一年生の小学校の指定校変更許可件数ですけれども、これが八百四十七件、中学校が五百四十件、こういうふうな状況になっております。
　これに比べまして、本年度につきましては、小中ともに今の段階では減少しているという状況にございます。

◆風間　委員　その結果として、私が決算特別委員会でも問題視させていただいた、一クラスしかない学校というものの増減変化とかはあったんでしょうか。

◎菅井　学務課長　新一年生の在籍者数が四十人以下の単学級となる学校、二月現在の見込みでございますけれども、小学校が十校、中学校が二校ということでございます。十九年度と比較しますと、小学校が一校減少しているという状況でございます。

◆風間　委員　決算のときにも課題として指摘させていただきましたけれども、やはり一クラスのまま六年間過ごしていくということに関しては大いに課題があると私は思っていますので、特に環七以東の学校数、小学校の数と、環八以西の小学校の数が一緒というのは、どう考えても不自然というか課題だと思いますので、この適正配置に関してはその後どのように検討が進んでいるんでしょうか。

◎霜村　教育総務課長　学校の適正規模化適正配置につきましては、できる限り早い時期に取り組みの基本的な方向性を明らかにする必要があると考えております。
　現在、児童生徒数の推移や施設の現況など、個別のデータを踏まえながら検討を進めております。検討に当たりましては、庁内に教育環境等検討委員会という組織を設けまして、教育委員会だけではなくて、全庁的な視点から議論を重ねておりまして、三月中をめどといたしましてまとめてまいろうと考えております。
　学校の大規模化、小規模化、さらには施設の老朽化や学区域など検討すべき項目は多岐にわたっております。これらの課題を整理し、取りまとめたものを今後どのように議会や区民の皆様にお示ししていくかについては、現在熟慮を重ねておりますので、今しばらくお時間をいただき、検討させていただきたいと存じます。

◆風間　委員　先ほど他会派からも中里小学校の話が出ていましたが、私も近くを毎日通っているような状態です。本当に校庭も狭いですし、なおかつ学年ほとんどが一クラスというふうに考えますと、果たして本当にその存在意義といいますか、当然たくさんの卒業生がいるので、なかなか統廃合ということにならないのは重々承知しておりますけれども、やはり今の子どもたちの教育環境ということを最大限考慮した上で前に進めていっていただければなと、これは要望しておきます。
　続きまして、関連なんですけれども、余裕教室の有効活用ということについて、これまた当会派から何度か質問もさせていただいておりますけれども、二十年度において余裕教室を新たにほかの形で有効活用するというようなケースがあれば教えてください。

◎ 霜村　教育総務課長　余裕教室の活用につきましては、児童生徒数が全体としては増加傾向にあったり、あるいは特別支援教育をする部屋が必要になってきたり、少人数教育等の部屋も必要になってくるという全般的な状況がございまして、二十年度新たに今委員おっしゃられたように他へ転用するという事例は今のところ想定しておりません。

◆風間　委員　私の長男も中学校の中にある分園の保育園に入っております。お兄さんたちに声をかけられたりということで、非常に付加価値のある保育園だなということを実感しているところでありますけれども、確かに子どもの数がふえていて、小中学校において今後余裕とは言い切れないということがあるかと思いますけれども、統廃合のこと等含めて、余裕教室の有効活用ということは引き続き検討していただければと思います。（「しっかりやんなきゃだめだよ、有効活用は」「時代に合ったニーズに転用してくんだよ、もっと」と呼ぶ者あり）はい、お願いします。
　続きまして、区立幼稚園での預かり保育、これは当会派でもすがや委員より、もう聞きませんよというような話も含めてさせていただいておりますけれども、やはりこの保育園待機児の問題というのは、全庁挙げて取り組んでいただかなければならないものだと思いますので、その進捗状況をぜひともお聞かせください。

◎ 菅井　学務課長　このたび文部科学省から示された幼稚園教育要領案では、いわゆる預かり保育の具体的な留意事項について明記されております。その中で、お話の預かり保育につきましては、幼稚園における教育課程終了後などに引き続いて園児を預かることとして、活動に際して配慮すべき事項ですとか、実施に当たっての日数・時間等、弾力的な運用や指導体制の整備が必要とされております。
　こうしたことを踏まえまして、現在、教育委員会内部におきまして、それら具体的な課題を取り上げて、保護者ニーズの調査方法も含めて検討しているという状況であります。
　こうした課題の整理をもとに、今後の区立幼稚園での預かり保育の取り組みについて検討するということで考えております。

◆風間　委員　保育課の方々ともお話しさせていただいて、なかなか待機児解消というところまで図が見えていない、絵が見えていないというような状況だと思います。
　そこで、この区立保育園の預かり保育というのは、大幅に数を削減できる可能性を秘めていると思いますので、ぜひとも前に進めていってもらえればと思います。
　続いて、予算要望書の最後の項目になりますけれども、国際交流に関して、私もバンバリーに行かせていただきまして、子どもたちが現地で非常にさまざまな経験を受けて、刺激を受けている様子を目の当たりにしてきました。ぜひとも少しでも多くの子どもたちに体験してほしいと思うようなことでありますけれども、決算特別委員会で中村委員から質問がありましたが、現在のところだと、その学校において二年に一回しか可能性が回ってこないということで、全くチャンスすらない学年があるわけですね。それを倍増するというだけで、全部の学校から毎年一人ずつということが実現できるのではないかと思いますけれども、これに関してはどのように検討していただいたのか、お聞かせください。

◎小島　教育指導課長　現在、区教育委員会では、小学生のオーストラリア及びオーストリアへの海外派遣事業を実施しております。また、生活文化部が実施している中学生のカナダ親善教育交流も連携して取り組んでおります。
　今委員おっしゃった海外派遣事業並びに親善教育交流の拡充につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいということで、よろしくお願いいたします。

◆風間　委員　続いて、二十年度の予算でこの資料を見させていただきまして、新たな取り組みとして家庭教育の支援という項目を見ました。恐らくは、国の方の方針を受けてのことだと思うんですけれども、世田谷は既に子ども部が先進的にさまざまな事例に取り組んでいるかと思います。このすみ分けはどのように行っていくのか、お聞かせください。

◎古閑　生涯学習・地域・学校連携課長　区では、家庭教育支援を平成二十年度重点事業と位置づけております。全庁的に事業を推進していくために、家庭教育に関する庁内の関係所管との連絡会を設置しまして、家庭教育支援についての協力体制を考えていきたいと思っております。
　特に、子ども部との連携は重要と考えております。既に子ども部では入学前のお子さんがいる家庭に対しましては、子育て交流事業や情報誌「こそだてコンパス」を作成するなど、家庭への支援策を行っているところでございます。
　教育委員会におきましては、ＰＴＡや学校と連携し、家庭教育学級の開催など家庭教育への支援に努めております。
　今後、家庭教育関連所管とも連携し、子どもの発達段階に応じた家庭教育支援につながるような施策の充実を図ってまいりたいと考えているところです。

◆風間　委員　もともとこの家庭教育の支援というのが国で方針が決められたときには、かなり押しつけ的な項目なんかも出ていたりしたので、小さい子を持つ親としては、こういった押しつけ的に家庭教育はこうあるべきとされるのではないかというような懸念もありますし、世田谷区の教育委員会がこれまでやってきたやり方と少しかぶる部分があるなと私は感じたりしたんですけれども、この家庭教育支援に関しては、そういったスタンスではないと確認させていただいてよろしいでしょうか。

◎古閑　生涯学習・地域・学校連携課長　家庭教育につきましては、学校だけじゃなくて、家庭だけではなくて、学校とか、また地域の方も挙げて一緒になって支援していくというような取り組みが大事かと考えております。
　したがいまして、今、計画では地域のいろんな方々と一緒になりまして、家庭教育支援を地域を挙げて取り組めるような区民会議等も設置を考えて進めていきたいと考えているところでございます。

◆風間　委員　午前中に田中委員から出された提案というのは、これから小学校に入れる親の立場からすると、本当にぜひやってもらいたいと思うことでありますし、そういう形で本当に区民のニーズに沿った形でやっていただければと思います。なかなか家庭教育支援の取り組みということをやったとしても、関心のある人しか集まらないということでは、根本的な問題解決にはならないかと思います。
　今、例えば例としては、家庭教育とかにそんなに関心はないんだけれども、こういった著名人がいるのであれば話を聞いてみようみたいなことであれば、我々の世代というのは足を運ぶ可能性というものもあるのではないかと思います。
　早寝早起き朝ご飯の国民運動なんかも、なかなかそういったことがなされていないような感じがあります。私も先日その集会にちょっと顔を出してきましたけれども。一方で、俳優の浅野忠信さんとか安藤忠雄さんとか古田敦也さんがキッズ・セーバーというプロジェクトを今月末に始めて、子どもたちにどんどんメッセージを投げかけていこうなんていうボランティア的に活動していくなんていう動きがあったり、家庭教育の講演では、第一人者でもある長田百合子さんがＮＰＯを立ち上げて、家庭教育支援機構という形でボランタリーに各地域で親と子を応援していこうというような動きがあると私も聞いております。

民主党・無所属連合を代表して、質問通告に従い順次質問いたします。
今や10人となった我が会派は8割が新人で平均年齢も35歳と若い会派でありますが、これは現在の世田谷区の世相を反映した一つの事象であると我々は認識しております。我々としては区政の改善を望んで当会派に期待してくれている方々だけでなく、若い世代や都心に勤務し日頃区政に関心を抱きにくい、といったような区民の潜在的な要望にも応えていかなければならないと考えています。昨秋区長に提出した予算要望書も、そのような観点から、より区民目線でわかりやすいものに改善し策定した次第であります。
前回、我が会派の代表質問では、冒頭でこの我々が提出した予算要望書に対する区長の見解をお伺い致しましたが、残念ながら現段階で個々に述べるのは難しいとのことでした。そこで、再度改めてこのタイミングで区長に質問したいと思います。区長は我々が提出した予算要望書をどのように受け止めたのでしょうか？また、細かく50以上の項目にわけて提示した我々の要望の中から、区長の考え方に沿うものがどの程度あったのでしょうか。お聞かせ下さい。
次に行財政改革についてお伺いいたします。先ほど触れました予算要望書でも冒頭に明示してあるように、我々は改革による歳出削減は必須事項だと考えます。区は来年度、既存事業に関してどのような歳出削減に取組み、どれほど削減する計画なのでしょうか？
また、今後は時代に即した改革として民間企業では当たり前となっているアナログマネジメントからＩＴ等の導入による効率的マネジメントへの移行にも取組むべきだと考えます。我が会派としては大きな自治体での実績あるコンサルティング会社などの外部専門組織を活用し、効率化を推進すべきと考えますが、区の見解をお聞かせ下さい。
　さらに、我が会派としては外郭団体の改善も要望しております。国の方を見てみますと政府与党の打ち出した外郭団体改革は行革担当大臣が当初打ち出していた改革案はほとんど実現されることなく国民をがっかりさせたことは記憶に新しいところであります。先週の国会では、これまで頑なに外郭団体改革を拒んでいた国土交通大臣が、民主党などによる外郭団体への天下りや随意契約内容の問題の徹底追及により、ようやく改革に着手する旨の答弁をしていましたので、国民も大いに注目していることと思います。
このように外郭団体に対する天下りや助成に関しては区民の関心も高まっておりますから世田谷区も骨抜き改革であってはなりません。我が会派としては10％の補助金削減を要望しておりますが区の見解を聞かせてください。また、整理統合に関しては第三者機関を設置し検討することなども必要だと考えますが、あわせて見解をお聞かせ下さい。
　続いて行政としての人材組織計画についてお伺い致します。
世田谷区は人員削減計画を遂行中かと思いますが、その進捗状況はどのようになっているのでしょうか？今年度より２００７年問題といわれた、団塊世代の退職がまさに来月末に始まりますが、平成１９年度はどの程度退職者がいるのでしょうか？行政は人員削減を推進する一方で、中長期的視野をもって経営しかねばなりませんから、採用や人材育成にもしっかりと取組む必要があります。定年退職者は長年の業務経験から様々なノウハウや情報を有していると思われますが、引継ぎや後継者の育成などについて区はどのように取組んでいるのでしょうか？特徴的な人材開発制度があればそれとあわせてお聞かせ下さい。また、２００７年問題は民間企業にとっても大変深刻な問題であり、新卒や若手人材の採用には大変な労力を費やしている所です。大学新卒などはまさに売り手市場であり、採用難であることが想像できますが、世田谷区は優秀な若い人材を採用するためにどのような取組をしているのでしょうか？今年度採用活動したＨ２０年度４月入社予定者数とあわせてお聞かせください。

次に産業政策についていくつか質問致します。
区は現在産業ビジョンを策定しているかと思いますが、住宅地としてのブランド価値がある世田谷としては、30年～50年といったより中長期的視野をもってデザインすべきと考えますが、そのような取組はないのでしょうか？また、現在策定しているビジョンに関して、検討メンバーはどのように選出したのでしょうか？今後の世田谷の産業を方向付けるビジョン策定は大変重要な取組だと考えますが、それを策定しているメンバーの年齢や立場などに偏りがあるように感じます。私は教育ビジョンの策定に関しても提言しましたが、世田谷には産業界に限っても若手から大御所まで様々な著名人が在住されています。例えば、区は中小企業庁の委託事業Japan Venture Awardsというのをご存知でしょうか？毎年、新たな産業創出に貢献した人物を表彰していますが、今年の起業支援家部門で中小企業庁長官賞 を受賞した方も世田谷区民のようです。このような次世代産業の創出に実績のある方などにも積極的に依頼していくべきだと考えますが、区の見解をお聞かせ下さい。
　続いて、区内文化施設による経済効果などについてお伺いします。
我が会派は先日、金沢市の取組を視察して参りました。その際、今や新しい観光名所にもなっている金沢21世紀美術館も視察し、取組みなどのお話を伺って参りましたが、オープン後3年経過しても集客数がさほど落ちることなく年間130万人ほどの来館者がいるということには大変驚かされました。また、地元の方々が気軽に立ち寄れる美術館でありながら、ターゲットを絞ったパブリシティ活動などの成果として、たくさんの県外者が来訪され、市に大きな経済効果をもたらしているとのことでした。そこで質問です。世田谷も誇るべき美術館や劇場という文化施設を有しますが、区は来訪者の属性や経済効果などは把握しているのでしょうか？また、近隣地域に経済効果をもたらすような工夫はなされているのでしょうか？

次に、まちづくりに関して質問を致します。先日、私は地元で開催された地区計画の意見交換会に参加してきましたが、区の進め方に不満や不信感を抱いている住民の方々が大変多いように感じました。主要生活道路については、上馬野沢地区や太子堂４丁目地区で住民を分断するような事態となってしまっていますし、地区計画の提案でも経堂駅東地区や130号線沿線など、多数の反対意見が出てきている状況ですが、区はこのような状況をどのように認識しているのでしょうか？地区計画案には「概ねの合意」が必要とされているはずですし、数字では８割程度の住民や関係権利者の合意が必要とされているかと思いますが、現在のまちづくりの進め方は強引にすぎるのではないでしょうか？
今後のまちづくりは、町会・自治会加入率の低下を鑑みると従来の進め方を見直し、より幅広い民意を反映できるようなまちづくりの進め方が必要だと考えます。特に京王線沿線では、今後駅周辺のまちづくりを進めていくことになるかと思いますが、商店街や町会などの一部の人たちが中心になってすすめるのではなく、駅利用者などより多くの区民の意見を反映させ、対立などが起こらないよう注意を払っていく必要があると考えますが、区はどのように進めていく方針なのでしょうか？お聞かせ下さい。
続いて、今後の区内公共交通についてお伺い致します。
我が会派は先日の会派視察で、富山市のライトレールと金沢のふらっとバスも視察して参りました。どちらの取り組みも、地域の高齢者が気軽に病院や買い物などの外出に利用しており、その頻度が上がったなどの効果をもたらしていると伺いました。世田谷区も20年後には団塊世代が80歳前後となりますから、車や自転車を使用しなくなった方々を中心に公共交通のニーズはより一層高くなることが想定できますが、区は今後の公共交通網をどのように考えているのかお聞かせ下さい。
公共交通といえば、３月２８日から東急大井町線の急行が運行を開始しますが、急行化に伴い、安全面における地域住民の不安は依然として強いものがあります。これまで区と東急は定期的な意見交換を行ってきたかと思いますが、区は東急が発表をした安全・環境対策で地域の安全が確保出来ると考えているのでしょうか。また、地域住民の不安は払拭されたと考えているのか。今後更なる安全対策を東急に申し入れて行くのかどうかを含めてお聞かせください。
続いて、緑増加の為の取組みについてお伺いします。区はこれまで緑増加の為に様々な取組みをしてきたと思いますが、我が会派としては、コストパフォーマンスを考えつつ早期に緑化できることから順次取組んでいくべきだと考えます。土地取得などの大規模な緑の確保も目標達成の為には必要かもしれませんが、こつこつと積み上げていくことも重要だと考えます。そこで質問ですが、１０ha以上の公園は都がつくり、それ以下の規模の公園は区がつくるという役割分担があるかと思いますが、区は身近な緑をどのように守り、育て、増やしていくのか、具体的な方策、方針を伺います。また、民有地の緑化をこつこつと推進していくことも必要だと考えますが、今年度、駐車場緑化や屋上緑化・生垣などの助成は何件ほどあったのでしょうか？また、今後はその助成額を増加するような改善策は検討していないのでしょうか？お聞かせ下さい。

次に高齢者医療費問題について質問致します。
自民・公明の政府与党推進のもと、医療制度改革に伴う「健康保険法などの一部を改正する法律」が平成18年６月２１日に公布され、今年４月から施行されることになっております。これにより医療費は、７０～７４歳の窓口負担が1割から2割へ、また後期高齢者と言われる75歳以上の被扶養者でこれまで保険料を支払う必要がなかった人も1割を負担することになりました。この医療制度改革のことも含めた2007年度補正予算案が今年1月29日に衆院を通過しましたが、この中には高齢者医療費の負担増に関して70～74歳で1年間、75歳以上の後期高齢者で半年間凍結する予算措置も盛り込まれており、またその財源として補正予算案には1716億円が盛り込まれています。よって先ほど述べた今年４月からの施行は一旦保留扱いとなりました。この凍結案は、来たる衆院の解散総選挙をにらみ、高齢者層の与党への不支持を避けるためのその場しのぎの政策だと推察されます。そもそも民主党などの野党はこの医療制度改革そのものに反対をしているわけであります。事実この予算案はその後、2月6日の参議院本会議で一旦否決されたにもかかわらず、同日の衆議院本会議にて憲法60条の衆議院の優越規定により成立してしまった経緯からも明らかです。しかしながら、この法の施行により今議会では関連の条例案が提案されることになっていますので、そのことに関連していくつか質問致します。
まず区としてこの高齢者医療制度の変更により、実際に医療費・保険料の負担増になると見込まれる方々がどのくらいいるのかを正確に把握しているのでしょうか？また、負担増となる方のなかでも、低所得層の方々に対してどのような対策を講じていくのでしょうか？区の見解をお聞かせ下さい。また、今回の改正を受けて保険料の納付方法や保険証公布の変更など、保健医療制度がより複雑になりますが、そのことを高齢者にどのように説明をしていくのでしょうか？適用範囲の世帯には、封書にて送付することは必須事項でしょうし、その他にも区の広報を活用して区民に告知していくことや役所や出張所に相談窓口を設けることが必要であると我々は考えますが、このような施行後のフォローに関して、区の見解をお聞かせ下さい。
次に食の安全問題について質問致します。最近では中国産冷凍餃子の問題が記憶に新しい所ですが、数年前より賞味期限切れ牛乳の再利用や菓子メーカーの不祥事など、食の安全を脅かす問題が全国で頻発しています。当然のことながら、食の安全に対する行政や企業への信頼は低下する一方、人々の食の安全に関する意識はとても高まっているのが現状です。それを受け、政府は食の安全への施策を強化するべく2008年度予算案にて食品表示偽装化対策費として3億5000万円を盛り込むことを決定しました。またその具体策として、全国にいる約2000人の食品表示Gメンから20人の特別捜査官を選び、食品特別Gメンを新設することになっております。世田谷区としても、区民からの高い要望に応えるためにも独自に「食の安全」について対策を行うべきであると考えます。まず、区内農産物に関してはしっかりした安全管理をとっていることを公報で区民に知らせていくことや、学校給食をはじめとして食の積極的な情報開示・情報提供をしていくことを推し進めることを提案いたします。また、学者や栄養士、食品の製造や流通に関わる企業人および飲食店の経営者、主婦などの一般消費者などの第三者機関で組織された世田谷食品安全委員会を組織することを提案いたします。食品安全委員会は国や都で組織されたものは既に存在しますが、これらは食品の安全に対して検討・審査していく専門家集団といった意味合いが強いものであります。区で組織する委員会は既存のものとは異なる役割を担い、区民の要望や意見に応えていくことを目的とし、区の地域性や実情に基づいた食の安全について考え、実践していく委員会として、区独自で設置していく必要があると考えますが、区の見解をお聞かせ下さい。
続いて、パンデミック対策についてお伺いします。このパンデミックという言葉は、先月放映されたＮＨＫスペシャルで、その恐ろしさとともに言葉自体の認知も広がったと思いますが、世界的に感染症などが流行することを指します。番組では品川区独自の対策なども紹介されておりましたので、区民としては世田谷の取り組み状況が気になるのは当然です。先日もインドネシアやベトナムで鳥インフルエンザによる死亡事例が報道されていましたが、このウィルスが変異して人から人へ感染する新型インフルエンザとなれば、いつパンデミックが起こってもおかしくないのが現状だと認識しています。そこで質問です。パンデミック対策として、世田谷区がすでに準備していることと今後取組まねばならない課題をお聞かせください。

次に保育環境について質問いたします。区のＨＰ発表によると、区認可保育園におけるＨ20年4月入園可能数は1726人、これに対してＨ20年4月入園希望者は1月23日現在で2860人と記されていました。大変残念なことに認可保育園への入園を希望しながら入れない子どもが昨年を上回ったばかりかまたもや1000人を超えてしまったわけであります。区はこれまでＨ20年に目標を前倒しして取組んできたと繰り返し答弁してきていますが、結果として認可園を希望しながら入れなかった子どもの数は減少どころか増加しているわけですから、入園希望者見込みも甘かったということになります。保育環境がこの状況では、区長が目指す東京で最も子育てしやすいまちなど絵空事となってしまいますので、改めて私が昨年初めて一般質問した事と同様の質問をいたします。まず、区は東京で最も子育てしやすいまちになる為に、保育環境においてはどのような指標で目標設定しているのでしょうか？次に、今回の結果を踏まえ、区はいつまでに待機児をゼロにする修正計画を立てているのでしょうか？同じ失敗を繰り返さないためにもしっかりとお答え下さい。

続いて教育分野でいくつか質問いたします。
まずは、今年で任期最終年となる教育長にこれまで3年強の総括をお伺いいたします。総括といっても、取組み事例や実績などは重々承知しておりますので省いて頂き、3年間の反省点や課題をお聞かせ頂ければと思います。特に52分授業や日本語教育特区など、導入や推進方法が強引だと現場からの声が上がった事項や、エコリ問題や記念式典において文教委員長を差し置き、自らが壇上に上がるなど、議会軽視とも捕らえられかねない事等について、反省すべき点があったのであればお聞かせ下さい。我々会派としては、84万人もの区民の教育に影響を及ぼす教育委員会事務局の意志決定者は、区民の代表である議会からの声をしっかりと受け止め、課題認識や反省もしっかりでできる人物であるべきだと考えておりますので、真摯なご答弁をお願いします。
　さらに、日本語教育についてはもう少々詳しくお伺いします。先ほども触れましたように、事業の発展はＰＤＣＡサイクルをしっかりと回していくことが肝要です。日本語教育に関しては、これまでも再三議会でとりあげられてきましたが、1年間進めてきて把握できた課題とその改善計画などをお聞かせ下さい。特に中学校での哲学や表現など、それに関連する免許をもたない教員が付け焼刃的に学んで教えたことで、本当に生徒への教育効果があったのかどうか。また、小中ともに担当となった教員が自ら指導内容を学習するために、どの程度工数負荷がかかったのかには関心がありますのでお聞かせ下さい。
　続いて、教育ビジョンについてお伺い致します。昨秋、私は文科省が主催する教育改革セミナーと地方公聴会に参加してきました。そこでは、千葉市教委のビジョン策定に関する優良事例が紹介されていましたが、地域住民や各分野の専門家の意見を幅広く丁寧に吸収して策定されており、講演されていた中教審委員の方も高く評価していました。その中教審委員の方は世田谷区のこともよく把握されている方でしたので、私は質疑応答時に世田谷教委のビジョン策定についての見解を質問しました所、早い時期からビジョン策定に取組んだことは評価できるが、検討メンバーの選定などには課題があり、今後の改善を期待している、とのコメントでした。私は昨年の一般質問や決算特別委員会にて、世田谷で育てる世界にはばたく子どもたちという教育ビジョンを達成する為には、もっと幅広い見識を集約させて策定すべきでは？と質問致しましたが、その後、区教育委員会は策定する上で何らかの改善を行ったのでしょうか？中教審委員のコメントにもありましたが、教育3法の改正により、ビジョン策定に関しては今後より一層そのようなことが求められてきますのでお聞かせ下さい。
最後に、視察してきた優良先進事例をもとにいくつか質問いたします。
先ほども触れましたように我が会派は先般北陸地域の先進事例を視察して参りました。教育分野においては、金沢市教委の取組みと越前市における選択性スクールランチを視察して参りました。まずはこの選択性スクールランチですが、注目すべきは給食費の納付率が100％であるという点です。越前市では中学校の昼食は、２パターンある自校調理の給食か弁当かを日ごとに選択でき、ＩＴを活用して管理しているために、給食を選択する場合には予め給食費を支払っておかねばならない仕組みとなっているのです。給食費の未納問題は全国的な課題となっている中、これは参考にすべき取組みと考えます。自校調理方式を進めている世田谷としては、この制度の導入にさほどの障壁はないだろうと考えられますが、区教委の見解を世田谷区の給食費未納者数と合わせてお聞かせ下さい。
　次に金沢教委の取組みですが、我々は英語教育と就学事前対策に着目しました。就学事前対策について、具体的には、市内にあるわたくし立の保育園や幼稚園の先生を対象とした研修を市教委が主催しているとのことでした。小１プロブレムに関しては様々な見解があるかと思いますが、少なくとも現在の小学1年生が学校現場でどのような課題を抱えているのか、就学前過程の保育園や幼稚園の先生方が把握していた方が望ましいのは言うまでもありません。世田谷区としても区立小学校に就学する児童により一層充実した学習環境を提供していくには、区立の幼小連携だけでなく、子ども部管轄の私立幼稚園や保育園に対しても、積極的に情報共有や研修など提供していくべきだと考えますが区の見解をお聞かせ下さい。
　そして最後に英語教育に関して質問いたします。私は昨年の姉妹都市交流の訪問団の一員としてシンガポールの教育政策も視察して参りました。建国後始まった英語と母語のバイリンガル教育の成果として、昨今シンガポールは世界に通用する経済立国となったことは言うまでもありません。小学校段階からの英語教育は、今やシンガポールだけでなく、非英語圏のアジア諸国でもタイ・韓国・中国までもが小学校段階から必修化を行っており、社会や経済のグローバル化に対応できる教育を行っているといえます。これらは国策として取組んでいる為、地方自治体が取組めることには限界がありますが、金沢市は世界都市構想に基づき、英語教育を地方自治体として取組める最大限の努力をして導入していました。中教審でも小学校段階における英語教育の充実は2005年秋に答申が出されており、今年度の学習指導要領等の改善についての答申でようやく、小学校高学年での時間確保が記された状況です。これは英語教育の取組みに関してばらつきのある現状を機会均等の確保という観点から最低限の取組みとして国が主導するものであり、世界にはばたく子ども達を教育ビジョンに掲げる世田谷としては、他の先進的取組みを行う自治体に劣らない英語教育が必要と考えますが、区の見解と今後の取組みについてお聞かせ下さい。
以上で壇上からの質問を終了します。

１．前文
【予算編成にあたって】
今夏の参議院議員選挙の結果をみると、国民は現在の自民党を中心とする市場原理至上主義から福祉を中心とした国民生活至上主義への大転換を促したと考えられる。
このことは今春の世田谷区議選で我々民主連が大躍進を遂げ、区議会の中で第二会派となったことにも既に現れていた。つまり世田谷区においてもこれからは予算の中心を土木中心から区民生活重視、とくに社会的経済的弱者に対する福祉に移していかなければならない。
我々は先の区議選で投票していただいた多くの方々の期待に応えるべく、責任ある会派として、要望事項を文章で列挙するだけでなく出来る限りその事業の概算額を入れることとし、さらには予算の削減項目にまで言及した。
世田谷区においてはこれらの状況を踏まえた上で、我々会派の要望事項を真摯に受け止め具体的な政策として予算化し実行することを強く望むものである。

２．本文（全体像）
日本のみならず、進化を目指す世界中のあらゆる組織は常に自己組織を様々な角度から点検し、ムダを省くという作業をおこなっているものである。
　特に貴重な税金を原資に運営している行政組織は事の他、ムダを省くということに敏感であるべきで、約84万人という23区最大の人口を要する世田谷区においては、このことにおいても他の自治体の規範となるべきと考える。

【 改革による歳出削減プラン】
まずは、我々議員自身から襟を正すべきであり議会改革によるコスト削減から行い、行政にムダなコストをカットすることを要望する。ひとつは、高い落札率を続けている入札制度の改革であり、二つ目は外郭団体を含めた組織を見直す行政改革である。また、公有地の有効活用による歳出削減を推進したうえで、次のように要望をする。

【 平成20年度予算に反映すべき最重点項目】

①｢チルドレン・ファースト」の社会の実現にむけて
区立幼稚園や空き教室の有効活用等待機児童ゼロにむけた施策、産休明け保育等新たな保育サービスの実施など、安心して子どもを産み育てられる社会の実現を目指し一歩進んだ取り組みを要望します。
また、保育園・幼稚園や学校において子どもたちがいきいきと学べるよう、魅力あるプログラムの導入や民間人材の活用を求めます。

②｢低負担高満足」の福祉サービスの構築
高齢者や障害者、その家族など福祉を必要とする人々が、自分らしく満足できる暮らしを実現できるよう、在宅支援及び居住施設の充実を求めるとともに、負担軽減のため福祉施設の体質改善や自己負担に対する補助を要望します。介護従事者不足が深刻化している状況を鑑み、福祉人材の育成、事業者への支援、安心して働き続けられる労働環境の整備を求めます。

③信頼できるまちづくり
大規模再開発等まちづくりをめぐる区の姿勢や、形骸化した住民参加の制度に対し区民の不信感が高まっている中、区民主体の「自治」の確立にむけて、まちづくり条例などの抜本的な見直しを求めます。また、区民の生活と生命を守るため、官民がそれぞれ責任を持って地域の防犯対策、災害対策に取り組むことができる体制づくりを求めます。

※要望詳細については会派ＨＰをご覧下さい。
　http://www.setagaya-minshuren.net/

気候変動における影響が現れ始めている西オーストラリア州において、州政府の現状認識と対策について、環境保全省気候変動対策局長のスティーブオーラー氏から話を伺った。以下要点をまとめて報告する。

■気候変動における影響

西オーストラリア州は気候変動の影響を受けやすい地理的状況にあり、現在もその変化が感じられる状況である。例えば、州南西部の降雨量については1970年代と比較すると現在は20％減少という状況である。その結果ダムなどの貯水量は50％減となり、元々降雨量が多くはない大陸が益々乾燥してきているのである。研究者の予測によると30年後には降雨量が現在より20％減との報告もある。

また、州北部ではサイクロン巨大化に危機感を抱いている。これまで100年に1度程度の巨大なものが、近年は20年に１度と頻繁になってきており、この巨大なサイクロンが南下し大陸に近づいた場合、北部の資源輸出産業は多大な被害を受けることが想定される。直接的な被害だけでなく、港湾施設の補強などにかかる費用やタンカー停泊機関の延長などコスト増という間接被害にも繋がっていくのである。

さらに最も大きな影響が考えられるのが、気温上昇である。世界的に平均気温が2～3度上昇した場合、オーストラリアにはどのような影響が及ぶのか？

①観光名所であるグレートバリアリーフの珊瑚礁は97％が色あせてしまい観光客の減少に繋がる。

②ユーカリ植物地帯が40％減少し、生態系にも影響を及ぼす。

③湿地帯が80％減少し、砂漠化が進む。

④マラリア発生地域が南下し、発病者の増加が想定される。

⑤パースなどで気温50度以上となる可能性が高まり、高齢者や乳幼児の生命を脅かす。

⑥オーストラリア全土で道路整備費用が17％増となる。

⑦気温の影響を受けやすい農産物の品種改良や生産物転換などが必要となりコスト増となる。

⑧海面上昇により沿岸地域が水没する。

⑨森林火事のリスクが10％上昇。

⑩近海漁獲力は2070年までには30～70％減量する。

などが報告されている。

■西オーストラリア州政府の取組み

上記のような状況を州政府は深刻に捉え、様々な対策をとり始めた。まず対策本部長に環境問題で有名な大学教授を任命し、温室効果ガス削減策報告書が今年2月にまとめられた。その報告書を受けて州首相が政策を発表し、気候変動対策費を1億100万ドルと決定した。

削減目標は、西オーストラリア州で温室効果ガスを2050年度までに2000年度の60％まで減少（これは二酸化炭素排出量を2600万トン削減）することとした。また、低排出の新技術を民間で開発できるように4000万ドルの予算を確保した。

次に州政府の監督体制だが、気候変動担当大臣を配置し、その下でこの気候変動対策局を設置した。政策部門とプログラム部門という2つの部門に20名の職員を配置し、さらに経済や技術の専門家で構成される技術サポートチームも設置した。当局で気候変動対応プログラムを作成したが、北部気候については特に重視し、この調査研究に400万ドルの予算をつけた。

策定された効率利用計画の中では、再生可能なエネルギーを15％使用することとしており、新たな住宅建設をする場合、太陽光熱による温水システムや効率的なガスを使用しなければならず、屋根裏の断熱処理や省エネシャワー及び貯水タンクの設置などを推奨している。強制力のあるものとしては、例えば芝への自動水撒きを18時～9時の間で週2回までと定めたりもしている。その他の対策としては、水没リスクの高い沿岸地域への住居建設の規制やワイン産業従事者への生産物変更の推進なども行っている。

また、一般家庭への浸透のため、訓練を受けた職員が戸別訪問を行い資源の使い方や交通手段などについて指導したり、メディアを使って宣伝するなどの対策も行っている。

■おわりに

今回の視察は州政府という大きな公共団体であったため、危機意識も対策もかなりレベルの高いものであると感じた。しかし、一般市民はどの程度意識があるのか尋ねたところ、州都パース市民への調査結果では多くの市民が5大重要事項と認識するものの詳細は把握していないということで日本と大差ないようにも感じた。

西オーストラリア州政府として、一般市民への浸透は個別訪問が最も効果的と考えているとのことだが、今後は温室効果ガス削減の為に日本の地方公共団体でもこのような取組みを参考にしていく必要があると感じた。

人こそが最大の資源であると位置づけるシンガポールの教育政策について、教育省の方から話を伺った。以下要点をまとめて報告する。

■教育システムの変化

シンガポールは建国後40年強という歴史の浅い国である為、国家存続の為にも教育を重視し、特にバイリンガル教育には当初より注力してきた。

1978年までの初期段階では、学校を増設し、平均学力を伸ばすことに注力した。その後1996年までの第2段階では、能力主義の特徴ともいえるストリーミング（学力選別）が導入された。小学校中学年で行う選別試験で子ども達を能力別のコースに振り分け、その後も試験成績によって進路が定められるようなシステムが確立された。この結果、有能な人物の早期発掘などに効果があったが、子どものストレスや成績下位者への処遇などの問題があった為、1997年より一人ひとりを重視する現在の教育システムへと移行した。

■現在の教育システム

現在の教育システムは日本の6-3-3とは異なり、6-4(5)-2(3)となっている。（　）は中学・高校の種類によってそのような場合もある為このように表記した。義務教育は初等教育6年間のみである。360の国立学校で535千人が学んでおり、シンガポール人であれば、小中高の学費はほとんど自己負担がない（月20ドル程度の実費程度）制度となっている。私立学校や他国のインターナショナルスクールもあるが、教育省として金銭的支援はしておらずこれらは独自に運営されている。

小学校は学校選択性をとっており、在住地から1キロ以内に優先権がある。教科は英語・母語（他民族国家の為、言語を選択できる）・算数といった基礎に重点をおいており、3年生からは理科も加わる。4年生までは皆同じ教育を受けるが、5・6年生は能力によってコースがわかれている。卒業試験を全員が受け、ほとんどがその成績によって進学先が決まる。

中学校においては、60％程度の生徒がスペシャルコースかエクスプレスコースで4年間学び、25％程度の生徒が学術ノーマルコースか技術ノーマルコースで5年間学ぶことになる。

中学卒業後は普通高校（ジュニアカレッジ）に約30％、技術高等専門学校（ポリテクニック）に約40％、技能教育校（ITE）に約20％、民間教育機関に5％程度と90％以上が進学している。その後は３つある国立大学に23％の生徒が進学しているが、インシアードやシカゴ経営大学院など国内にある海外私立大学のブランチ校に進学する生徒や英米日豪などの大学に留学する生徒も近年増加傾向にある。

■多様な取組みについて

先述のとおり現在では一人ひとりを重視する教育計画となっているため、能力に応じた学校も設立された。成績上位者10％の為のＩＰ（統合プログラム）校は、中学卒業試験を受けずに高校卒業試験受けられるよう中高一貫教育校のようになっている。同様に、スポーツ・芸術・科学などに秀でている子どもの為には中高一貫の特別独立校が設置された。

また、小学校卒業試験で不合格となってしまった子どもの為には技術的カリキュラムが豊富なノースライトスクールという機関が設置された。

小中学校の教科として人文科学系は時間的にさほど確保されていないものの、国家教育として、①自国の理解、②地域社会への参加による帰属意識の醸成、③歴史学習と地域活動という3段階になっており、中学から地理や歴史などを選択できるカリキュラムになっている。また、キャリア教育に関しては全中学校にキャリア開発担当教員を配置し、外部人材の講師派遣をするなどの取組みを行っている。

また、いじめや不登校といった問題に対しても調査やカウンセラー配置などで対応し、数値目標を持って解消に向け取組んでいる。さらに、教員に対する自己開発のサポートなどにも注力し、トータルで学校教育の向上に努めている。

■おわりに

今回の視察は国家レベルの教育政策が中心であったが、優先権を持たせた小学校の選択性や、世界で活躍する人材育成の基盤となる小学校段階からの徹底したバイリンガル教育などは、「世界にはばたく子ども達」を教育目標としている世田谷としては、今後大いに検討していく必要があるものである。

人こそが最大の資源であると位置づけるシンガポールの教育政策について、教育省の方から話を伺った。以下要点をまとめて報告する。

■教育システムの変化

シンガポールは建国後40年強という歴史の浅い国である為、国家存続の為にも教育を重視し、特にバイリンガル教育には当初より注力してきた。

1978年までの初期段階では、学校を増設し、平均学力を伸ばすことに注力した。その後1996年までの第2段階では、能力主義の特徴ともいえるストリーミング（学力選別）が導入された。小学校中学年で行う選別試験で子ども達を能力別のコースに振り分け、その後も試験成績によって進路が定められるようなシステムが確立された。この結果、有能な人物の早期発掘などに効果があったが、子どものストレスや成績下位者への処遇などの問題があった為、1997年より一人ひとりを重視する現在の教育システムへと移行した。

■現在の教育システム

現在の教育システムは日本の6-3-3とは異なり、6-4(5)-2(3)となっている。（　）は中学・高校の種類によってそのような場合もある為このように表記した。義務教育は初等教育6年間のみである。360の国立学校で535千人が学んでおり、シンガポール人であれば、小中高の学費はほとんど自己負担がない（月20ドル程度の実費程度）制度となっている。私立学校や他国のインターナショナルスクールもあるが、教育省として金銭的支援はしておらずこれらは独自に運営されている。

小学校は学校選択性をとっており、在住地から1キロ以内に優先権がある。教科は英語・母語（他民族国家の為、言語を選択できる）・算数といった基礎に重点をおいており、3年生からは理科も加わる。4年生までは皆同じ教育を受けるが、5・6年生は能力によってコースがわかれている。卒業試験を全員が受け、ほとんどがその成績によって進学先が決まる。

中学校においては、60％程度の生徒がスペシャルコースかエクスプレスコースで4年間学び、25％程度の生徒が学術ノーマルコースか技術ノーマルコースで5年間学ぶことになる。

中学卒業後は普通高校（ジュニアカレッジ）に約30％、技術高等専門学校（ポリテクニック）に約40％、技能教育校（ITE）に約20％、民間教育機関に5％程度と90％以上が進学している。その後は３つある国立大学に23％の生徒が進学しているが、インシアードやシカゴ経営大学院など国内にある海外私立大学のブランチ校に進学する生徒や英米日豪などの大学に留学する生徒も近年増加傾向にある。

■多様な取組みについて

先述のとおり現在では一人ひとりを重視する教育計画となっているため、能力に応じた学校も設立された。成績上位者10％の為のＩＰ（統合プログラム）校は、中学卒業試験を受けずに高校卒業試験受けられるよう中高一貫教育校のようになっている。同様に、スポーツ・芸術・科学などに秀でている子どもの為には中高一貫の特別独立校が設置された。

また、小学校卒業試験で不合格となってしまった子どもの為には技術的カリキュラムが豊富なノースライトスクールという機関が設置された。

小中学校の教科として人文科学系は時間的にさほど確保されていないものの、国家教育として、①自国の理解、②地域社会への参加による帰属意識の醸成、③歴史学習と地域活動という3段階になっており、中学から地理や歴史などを選択できるカリキュラムになっている。また、キャリア教育に関しては全中学校にキャリア開発担当教員を配置し、外部人材の講師派遣をするなどの取組みを行っている。

また、いじめや不登校といった問題に対しても調査やカウンセラー配置などで対応し、数値目標を持って解消に向け取組んでいる。さらに、教員に対する自己開発のサポートなどにも注力し、トータルで学校教育の向上に努めている。

■おわりに

今回の視察は国家レベルの教育政策が中心であったが、優先権を持たせた小学校の選択性や、世界で活躍する人材育成の基盤となる小学校段階からの徹底したバイリンガル教育などは、「世界にはばたく子ども達」を教育目標としている世田谷としては、今後大いに検討していく必要があるものである。