政府が行ってきた「事業仕分け」ですが、
今晩、9日間の全日程を終え、
およそ1兆8,000億円を捻出(ねんしゅつ)した、
と報じられていました。
今回の事業仕分けについては様々な意見がありますが、
公開されたことにより、今まで以上に多くの国民が国の予算編成に
関心をもつようになったことは大きな意義があったと感じています。
しかし、我々民主党地方議員には、地域の支援者などから
厳しいご意見が寄せられています。
もちろん、課題も多く、今後改善していかねばならないことは
言うまでもありません。
しかし、民主党政権においては子ども手当てなど、
実現が期待されている政策の財源を確保していかねばなりません。
過去最大の約95兆円に膨らんだ概算要求から、
3兆円以上の圧縮を目指すと明言してきた為、
事業仕分けにかかる期待は大変大きなものでした。
今回の1兆8,000億円ではもの足りなく感じた方もいるかと思いますし、
財務省予算には何故ほとんど手をつけないのか？という不満を持っている方も
多いと感じています。
個人的には先日報じられていた、科学技術関連予算の行方に関心があります。
この国は物的資源が乏しく、科学技術によって世界を牽引してきた歴史があります。
総務省が毎年行っている科学技術研究調査によると、
日本の科学技術研究費は18兆4,631億円で米国の43兆4,000億円に次いで主要国中2位。
対GDP費で見ると3,61％と1位。
研究者数は主要国中3位ですが
人口1万人あたりの数では1位であるようです（数値は2006年度のもの）。
この数値はこれまでこの国が科学技術分野に積極投資をしてきた結果とも言えます。
これは決して否定するものではありませんし、
中国をはじめとする新興国の台頭を鑑みると、
今後も日本が世界的に存在感を示し、世界に貢献していくためには
科学技術分野への投資が重要だということは言うまでもありません。
ノーベル賞受賞者達が指摘するように科学技術関連予算の削減に関しては
国家戦略として、もう一度見直す必要があるのではないかと風間も考えます。
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追記
この件に関するマスメディアの報じ方も問題があると感じました。
マスメディアの見出しには
「ノーベル賞受賞者達が事業仕分けを批判」
といった飛躍した表現が多々見られました。
しかし、実際の会見などを見ていますと、
事業仕分けそのものを批判しているわけではありませんでした。
