保育所の整備基準について、
長妻昭厚生労働相が見直しの方針を公表しました。
待機児童問題が解消するまでの一定期間、
東京など大都市部に限り、
最低基準面積を緩和できるよう、
地方自治体の判断に委ねる方向のようです。
保育所の設置基準については、
政府の地方分権改革推進委員会が
第３次勧告で国の義務付けの廃止を要求していました。
これに対しては、「質の低下につながる」との批判も強く、
風間としても全国的に基準設置を地方に委譲することは
問題もあると考えていました。
しかし時限的にしたことと、
大都市の待機児童が多い地域に限定することで
世田谷など土地の確保が難しい待機児童の多い地域にとっては
このような緩和で認可保育所を設置しやすくなります。
世田谷区は保育の質という点で、
これまでかなり慎重な姿勢を堅持してきましたから
基準緩和といっても保育の質が低下するということがないよう
慎重に取り組んでいくことと思われます。
世田谷区においては、多様化する保育サービスの中でも
認可保育園への入園ニーズが圧倒的に高い状況ですから
この基準緩和によって、より多くの希望者が認可保育園に
入れる環境に近づいていくことが期待できます。
引き続き、区にはあらゆる手段を講じて
認可保育園の受入枠増加を求めていきます。
