出産時の自己負担分費用における自治体からの助成について
【テーマ解説】
出産育児一時金は、会社員の健康保険や、自営業の方などの国民健康保険に共通の給付。妊娠・出産は病気ではないため、健康保険が使えませんが、出産時の費用を一部まかなう目的で支給されます。平成18年10月から1児につき35万円となりましたが、実際世田谷近辺で出産するとなると平均50万円を超えると言われています。
現在国の方で3万円UPを検討していますが、自治体独自の助成制度を導入している区もある。
【質問＆答弁要旨】
Q１：出産環境の整備として、所得と関係なく一定の範囲内で自己負担分に対する助成を
検討すべきと考えるが、どうか？
A１：厚生労働省から出産一時金増額を検討するとの方向性が示されたとの報道があるので、
今後の推移を注視していく。
【質問全文】
我々民主連としては、少子高齢化が深刻化する昨今、チルドレンファーストの取組として、子どもが産みやすい環境整備にも注力すべきと考えます。世田谷近辺で出産するとなると、それなりにお金がかかりますので、公的医療保険から支給される「出産育児一時金」だけではまかないきれず、平均十数万円程の自己負担が必要となります。港区などで実施しているように、所得と関係なく一定の範囲内で自己負担分に対する助成を検討すべきと考えますが区の見解を問います。
