風間　ゆたか

区民ニーズに応じた高齢者福祉施策について

【質問＆答弁要旨】

Q１：従来の民生委員への依頼だけでなく、外部機関などの活用も検討し、
　　　７０歳を超える高齢者がいる全世帯の実態調査をすべきと考えるがどうか？

A１：プライバシー保護との兼ね合いもあるが、工夫と連携強化により今後も高齢者の
　　　実態調査を進めていく。

Q２：介護負担の重い世帯を支援することの必要性から、要介護３以上の認定を受けている方を
　　　介護している６５歳以上の同居家族が利用できるように慰労金制度を拡充すべきと考えるが、
　　　区の見解は？

A２：介護者の負担軽減に向け、今後も介護事業者や地域の方々との連携強化、
　　　介護保険サービスの上手な利用のPRにも努め、介護に携わるご家族の支援に取組んでいく。

Q３：公有地活用により、小規模多機能及び認知症高齢者グループホームの整備を進めるべきと
　　　考えるが区の見解は？

A３：地域密着型サービス拠点の整備・誘導に引き続き取り組んでいく。

Q４：高齢化が一層進展する現在、介護予防という観点からも、区内施設を利用した
　　　高齢者健康維持活動を積極的に支援すべきと考えるが区の見解は？

A４：現在、閉じこもり防止や介護予防等を目的とする活動に対して、活動拠点の整備や
　　　公共施設の優先予約制度、活動経費の補助などの支援を行なっている。
　　　また、運動指導員等の育成・派遣などの人的支援にも努めている。
　　　今後も引き続き取り組んでいく。

【質問全文】

　第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中間答申が出されましたが、区は待ちの姿勢や他人任せではなく、積極的に取組んでいくことが重要と考えます。その第一歩として、区内高齢者のリアルな実態をより詳細に把握することから始める必要があり、具体的には老老介護や認認介護などの実態を把握すべきと考えます。従来の民生委員への依頼だけでなく、外部機関などの活用も検討し、まずは70歳以上の高齢者がいる世帯全戸の訪問調査し、個別状況を把握すべきと考えますが区の見解を問います。

　また、老老介護や認認介護に関しては全国各地で悲しい事件が続出しています。厚生労働省の２００７年国民生活基礎調査結果から在宅親族介護世帯のおよそ半分が老老介護であるとの報道が先日ありましたが、このような介護負担の重い世帯を支援することも重要です。要介護３以上の認定を受けている人を介護している65歳以上の同居家族が利用できるように慰労金制度を拡充すべきと考えますが、区の見解を問います。

　さらに住み慣れた地域での介護を推進する世田谷区としては、先ほど触れましたように公有地を活用し、小規模多機能及び認知症高齢者グループホームの整備を進めるべきと考えますが区はどのように考えているのでしょうか？

　一方で、高齢化がより一層進展する昨今、区内には様々な高齢者団体がありますが、高齢者の健康維持活動を支援することは介護予防という観点からも重要と考えます。健康体操やプール、ダンスなど体を動かすことは健康維持には絶大な効果がある一方で、区内施設を利用するとなると、場所の確保や費用負担の増加など、活動を維持することが困難だという意見が度々寄せられます。区はこのような高齢者健康維持活動を積極的に支援すべきと考えますが区の見解を問います。