世田谷区区議会議員　風間ゆたか

NPOの育成、支援、活用について

【テーマ解説】

NPOとは、「Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」の略。
広義では非営利団体全般を指すが、最狭義では、1998年に成立した特定非営利活動促進法により法人格を得た団体（NPO法人）のことを指す。

世田谷でも近年NPO法人が増えている一方で、町会自治会などの地縁団体は加入率の低下が下げ止まらないのが現状の為、風間は以前より一層のNPOの育成・活用を求めている。

【質問＆答弁要旨】

Q１：地域の活性化のためにはNPOの活用は不可欠と考えるが、NPOの育成・支援の状況は？

A１：区では、NPOの自立や区との協働の促進などの支援を行っており、庁内調査でも、
　　　２００余りの事業で区とNPOの連携・協力が進んでいる。

Q２：法人格を取得していないNPOや市民活動団体に対する、新公益法人制度における
　　　公益認定取得支援などは検討できないか？

A２：世田谷区は、公益的活動をする団体が、地域貢献のために積極的に活動することが
　　　大切と認識し、今年度より、社会貢献型の市民活動を支援する「地域の絆再生支援事業」を
　　　スタートさせた。今後も地域の絆が深まるように支援していく。

【質問全文】

98年のいわゆるNPO法の制定以来、NPO法人の数は全国でも世田谷でも増加していますが、市民活動の新たな形として期待されつつも、実態を伴わない団体や事業継続が困難な団体が多いと認識しています。

しかし、これまで何度か触れてきましたが、これからの地域の活性化において、新たな市民活動団体としてNPOの活用は欠かせません。加入率が下げ止まらず、高齢化による原動力の低下が深刻化するなど、町会自治会も課題を抱えており、今後はエリア別には町会自治会、目的別にはNPOを活用していく等NPOを活用した2本柱で地域の活性化を推進すべきと考えます。その実現の為には、まだまだ脆弱な組織であるNPOを今後はより一層、育成・支援していく必要がありますが、区はどのように考えているのでしょうか？

また、力をつけてきた法人格を取得していないNPOや市民活動団体にとっては12月から施行される新公益法人制度で公益認定を取得することで、より安定した信頼できる団体へと成長し区政の新たなパートナーになっていくことも期待できます。現状ではハードルが高いと考えられていますが、区はこの取得を支援し、2本柱による先進的なコミュニティ活性化自治体を目指すべきと考えますが区の見解を問います。