専門機関と提携したICT先進自治体について
【テーマ解説】
ICT（Information and Communication Technology）は、「情報通信技術」と訳され、IT（Information Technology）の「情報」に「コミュニケーション」が加えられ、行政では今やこちらの表現が一般的である。
【質問＆答弁要旨】
Q１：自治体のICT推進に伴い、区の職員育成の状況を問う。
A１：外部機関での研修やICT知識を得るための内部研修を実施、職員のICTスキルアップ向上を
図っている。
Q２：IPA(独立行政法人情報処理推進機構)との包括協定では、費用負担無く人材育成支援を
得られるが、活用できないか？
A２：外部機関との連携による情報化推進、ICT推進の研究も進めて行いく。
Q３：区内の子ども達に対して、ITへの興味喚起推進の取組みは有効と考えるがどうか？
A３：関係部門と連携しながら検討していく。
【質問全文】
自治体のICT推進に伴い、情報システムに携わる職員の人事育成も重要となってきますが、現状どのように取組んでいるのでしょうか？
先日、地方自治体で初めて独立行政法人情報処理推進機構通称IPAと包括協定を結んだ長岡市の取組みを視察してきました。IPAは包括協定を締結することにより、自治体へのICT推進支援を行うそうですが、職員の育成だけでなく、教員へのICT研修や、地域の子ども達へのICT講座などまで自治体の費用負担なく行えるとのことでした。区の費用負担なくICT先進自治体を推進できるのであれば、このような専門公益機関を活用していくべきと考えますが区の見解を問います。
また、今後IT技術者不足は一層深刻化し、日本だけでなく世界レベルの課題になると経済界は危惧しています。求人ニーズが高まるIT技術への興味喚起を地域の子ども達に対して早期より実践していくことは、「せたがやで育てる世界にはばたく子どもたち」という教育ビジョンにもマッチします。オープン講座などを行うことにより、これまでの取組みではなかなか行き届かなかった、区内在住の私立中学生にも区政サービスを提供できるようになり、とても有効と考えますが、区の見解をお聞かせ下さい。
