今日は法政大学の校舎を訪れ、学んできました。
大学院NPOプラットフォーム研究所が主催するシンポジウムに参加してきたのです。
テーマは「新公益法人制度」。
今年の12月1日から施行されますが、法制定の背景から今後の見通しなど把握してきました。
特別講演はさわやか福祉財団理事長の堀田力氏。
堀田氏が2000年から3年間、政府税調の委員を務めた際に、財務省官僚と闘い、どのようにしてこの制度に繋がっていったか、伺いました。
また、その背景から読取るこの制度の課題や今後の見通しを知ることができました。
そもそも新公益法人制度って何？という人も多いかと思いますが、
ごく簡単に説明すると、社団法人や財団法人などの公益法人が公益認定を受けると、公益事業非課税、寄付者の相続税免除などの税制優遇を受けられるようになるという制度です。
先進国ではごく当たり前のことがようやく実現するとのことですが、今回200名ほどいたシンポジウム参加者の多くは、NPOなどの市民活動がどこまで公益認定されるのか、ということに関心があったようです。
日本では10年前にいわゆるNPO法が成立して以来、現在では3万を超えるNPO法人が存在するまでになったそうですが、その多くが非営利団体故に経営難というのが現状のようです。
風間もいくつかのNPOに関わっているのでこれは実感としてあります。
公益認定され、税制優遇があれば、事業の継続や拡大の可能性が拡がり、より寄付も受けやすくなります。その結果、市民活動がより活性化していくことが見込めます。
一方、天下り先となっている外郭団体もまた、その多くが公益法人ですから当然公益認定を目指すわけであり、どこまでの団体が認定されるのかが大変興味深いところです。
世田谷区内でも、NPOの数は増加傾向にあるし、区の外郭団体もあります。
今後、自治体と公益法人との関係性がどうあるべきか、引き続き幅広く勉強していきます。
