風間ゆたかの世田谷でのゆたかな生き方

昨日に引き続き、海外視察報告書その２が完成したので報告します。是非ご覧ください。

*************************************************************

気候変動における影響が現れ始めている西オーストラリア州において、州政府の現状認識と対策について、環境保全省気候変動対策局長のスティーブオーラー氏から話を伺った。以下要点をまとめて報告する。

■気候変動における影響

西オーストラリア州は気候変動の影響を受けやすい地理的状況にあり、現在もその変化が感じられる状況である。例えば、州南西部の降雨量については1970年代と比較すると現在は20％減少という状況である。その結果ダムなどの貯水量は50％減となり、元々降雨量が多くはない大陸が益々乾燥してきているのである。研究者の予測によると30年後には降雨量が現在より20％減との報告もある。

また、州北部ではサイクロン巨大化に危機感を抱いている。これまで100年に1度程度の巨大なものが、近年は20年に１度と頻繁になってきており、この巨大なサイクロンが南下し大陸に近づいた場合、北部の資源輸出産業は多大な被害を受けることが想定される。直接的な被害だけでなく、港湾施設の補強などにかかる費用やタンカー停泊機関の延長などコスト増という間接被害にも繋がっていくのである。

さらに最も大きな影響が考えられるのが、気温上昇である。世界的に平均気温が2～3度上昇した場合、オーストラリアにはどのような影響が及ぶのか？

①観光名所であるグレートバリアリーフの珊瑚礁は97％が色あせてしまい観光客の減少に繋がる。

②ユーカリ植物地帯が40％減少し、生態系にも影響を及ぼす。

③湿地帯が80％減少し、砂漠化が進む。

④マラリア発生地域が南下し、発病者の増加が想定される。

⑤パースなどで気温50度以上となる可能性が高まり、高齢者や乳幼児の生命を脅かす。

⑥オーストラリア全土で道路整備費用が17％増となる。

⑦気温の影響を受けやすい農産物の品種改良や生産物転換などが必要となりコスト増となる。

⑧海面上昇により沿岸地域が水没する。

⑨森林火事のリスクが10％上昇。

⑩近海漁獲力は2070年までには30～70％減量する。

などが報告されている。

■西オーストラリア州政府の取組み

上記のような状況を州政府は深刻に捉え、様々な対策をとり始めた。まず対策本部長に環境問題で有名な大学教授を任命し、温室効果ガス削減策報告書が今年2月にまとめられた。その報告書を受けて州首相が政策を発表し、気候変動対策費を1億100万ドルと決定した。

削減目標は、西オーストラリア州で温室効果ガスを2050年度までに2000年度の60％まで減少（これは二酸化炭素排出量を2600万トン削減）することとした。また、低排出の新技術を民間で開発できるように4000万ドルの予算を確保した。

次に州政府の監督体制だが、気候変動担当大臣を配置し、その下でこの気候変動対策局を設置した。政策部門とプログラム部門という2つの部門に20名の職員を配置し、さらに経済や技術の専門家で構成される技術サポートチームも設置した。当局で気候変動対応プログラムを作成したが、北部気候については特に重視し、この調査研究に400万ドルの予算をつけた。

策定された効率利用計画の中では、再生可能なエネルギーを15％使用することとしており、新たな住宅建設をする場合、太陽光熱による温水システムや効率的なガスを使用しなければならず、屋根裏の断熱処理や省エネシャワー及び貯水タンクの設置などを推奨している。強制力のあるものとしては、例えば芝への自動水撒きを18時～9時の間で週2回までと定めたりもしている。その他の対策としては、水没リスクの高い沿岸地域への住居建設の規制やワイン産業従事者への生産物変更の推進なども行っている。

また、一般家庭への浸透のため、訓練を受けた職員が戸別訪問を行い資源の使い方や交通手段などについて指導したり、メディアを使って宣伝するなどの対策も行っている。

■おわりに

今回の視察は州政府という大きな公共団体であったため、危機意識も対策もかなりレベルの高いものであると感じた。しかし、一般市民はどの程度意識があるのか尋ねたところ、州都パース市民への調査結果では多くの市民が5大重要事項と認識するものの詳細は把握していないということで日本と大差ないようにも感じた。

西オーストラリア州政府として、一般市民への浸透は個別訪問が最も効果的と考えているとのことだが、今後は温室効果ガス削減の為に日本の地方公共団体でもこのような取組みを参考にしていく必要があると感じた。

海外視察レポートその１がようやく完成しました。 ご覧ください。

*************************************************************

人こそが最大の資源であると位置づけるシンガポールの教育政策について、教育省の方から話を伺った。以下要点をまとめて報告する。

■教育システムの変化

シンガポールは建国後40年強という歴史の浅い国である為、国家存続の為にも教育を重視し、特にバイリンガル教育には当初より注力してきた。

1978年までの初期段階では、学校を増設し、平均学力を伸ばすことに注力した。その後1996年までの第2段階では、能力主義の特徴ともいえるストリーミング（学力選別）が導入された。小学校中学年で行う選別試験で子ども達を能力別のコースに振り分け、その後も試験成績によって進路が定められるようなシステムが確立された。この結果、有能な人物の早期発掘などに効果があったが、子どものストレスや成績下位者への処遇などの問題があった為、1997年より一人ひとりを重視する現在の教育システムへと移行した。

■現在の教育システム

現在の教育システムは日本の6-3-3とは異なり、6-4(5)-2(3)となっている。（　）は中学・高校の種類によってそのような場合もある為このように表記した。義務教育は初等教育6年間のみである。360の国立学校で535千人が学んでおり、シンガポール人であれば、小中高の学費はほとんど自己負担がない（月20ドル程度の実費程度）制度となっている。私立学校や他国のインターナショナルスクールもあるが、教育省として金銭的支援はしておらずこれらは独自に運営されている。

小学校は学校選択性をとっており、在住地から1キロ以内に優先権がある。教科は英語・母語（他民族国家の為、言語を選択できる）・算数といった基礎に重点をおいており、3年生からは理科も加わる。4年生までは皆同じ教育を受けるが、5・6年生は能力によってコースがわかれている。卒業試験を全員が受け、ほとんどがその成績によって進学先が決まる。

中学校においては、60％程度の生徒がスペシャルコースかエクスプレスコースで4年間学び、25％程度の生徒が学術ノーマルコースか技術ノーマルコースで5年間学ぶことになる。

中学卒業後は普通高校（ジュニアカレッジ）に約30％、技術高等専門学校（ポリテクニック）に約40％、技能教育校（ITE）に約20％、民間教育機関に5％程度と90％以上が進学している。その後は３つある国立大学に23％の生徒が進学しているが、インシアードやシカゴ経営大学院など国内にある海外私立大学のブランチ校に進学する生徒や英米日豪などの大学に留学する生徒も近年増加傾向にある。

■多様な取組みについて

先述のとおり現在では一人ひとりを重視する教育計画となっているため、能力に応じた学校も設立された。成績上位者10％の為のＩＰ（統合プログラム）校は、中学卒業試験を受けずに高校卒業試験受けられるよう中高一貫教育校のようになっている。同様に、スポーツ・芸術・科学などに秀でている子どもの為には中高一貫の特別独立校が設置された。

また、小学校卒業試験で不合格となってしまった子どもの為には技術的カリキュラムが豊富なノースライトスクールという機関が設置された。

小中学校の教科として人文科学系は時間的にさほど確保されていないものの、国家教育として、①自国の理解、②地域社会への参加による帰属意識の醸成、③歴史学習と地域活動という3段階になっており、中学から地理や歴史などを選択できるカリキュラムになっている。また、キャリア教育に関しては全中学校にキャリア開発担当教員を配置し、外部人材の講師派遣をするなどの取組みを行っている。

また、いじめや不登校といった問題に対しても調査やカウンセラー配置などで対応し、数値目標を持って解消に向け取組んでいる。さらに、教員に対する自己開発のサポートなどにも注力し、トータルで学校教育の向上に努めている。

■おわりに

今回の視察は国家レベルの教育政策が中心であったが、優先権を持たせた小学校の選択性や、世界で活躍する人材育成の基盤となる小学校段階からの徹底したバイリンガル教育などは、「世界にはばたく子ども達」を教育目標としている世田谷としては、今後大いに検討していく必要があるものである。

今日は今年最後の区議会でした。
本来であれば第4回定例会後の常任委員会が最終のようですが、今年は23区の人事院より、区長・副区長・教育長・常勤監査員・職員の給与見直しの勧告があり、労使交渉が長引いたため23区全区で臨時会が開かれることになったようです。

一方写真は会派ホームページ作成の為に撮った写真。 議会前に議場で撮影しました。
元旦に会派のホームページを立ち上げる為に現在鋭意製作中です。
http://www.setagaya-minshuren.net/

昨日・一昨日と世田谷ボロ市でした。
今回で430周年だとか。

世田谷に引越してくるまではボロ市のことなど全く知りませんでしたが、その人ごみには今年も驚かされました。

風間は長男を連れて自転車で午前中に行ってきましたが既に大混雑で驚きました。息子を肩車し、端から端まで一通りまわってきました。

名物代官餅は30分以上並ばねばとのことで今回も断念し、応援してくれるNPOや地域活動団体の人たちが出店している所へ挨拶まわりし、1時間半ほどで帰ってきました。

世田谷が地元でない風間の同世代で毎年行くんだという話はあまり聞きませんが、地元で長く生活してきた奥様方はどのように捉えているのか聞いてみましたところ様々でした。

「世田谷に住んでいると感じられるイベントだ」「なかなか掘り出し物の骨董などがあってよい」という反応もあれば、「住宅地まで人が押し寄せてきて迷惑」「行っても結局ほしいものはない」という否定的な反応もありました。

430年も続いていて、これだけ多くの人たちが集まるということは世田谷が誇るイベントであることには違いないと思うので、近隣の方にも迷惑をかけず、老若男女問わず魅力ある溢れるイベントにしていかねばと思いました。

1月15･16日にも開催されるのでまだ行ったことのない方は是非足を運んでみてください！

議員になって初めての年末ですが、11月末からほぼ毎日のように忘年会などの予定が入っている状況です。

今日はこの地域の民主党総支部長手塚よしお氏の会で、レンホウ参議院議員と野田佳彦衆議院議員のトークセッションがあり、参加してきました。

レンホウさんは現在ミスター年金こと長妻衆議院議員と共に年金問題に取組んでいて、現状と今後の展望について言及。野田さんは民主党役員会で小沢代表が大連立の話をどのように持ち込んだのか、またその際どのような対応をし、現在の役員会はどのような雰囲気なのか等を語ってくれました。

特に多くの人たちが心配している年金問題は深刻です。昨日からマスコミなどでも大々的に取り扱われているように、舛添厚労相と福田首相の無責任な発言こそが今の政府与党の本音なのだということがよくわかりました。

これだけではありません。民主党が中心になって提出した年金流用禁止法案。（これまで我々が納めて年金が厚労省幹部の天下り先施設の建設などに使われてきたのです。これを禁止する法案。）参院で可決された後どうなっているのかご存知ですか？

衆院では与党が圧倒的多数を保持しているため、まともな審議もろくにしないまま見送られてしまう可能性が高いのだそうです。世論からして自民・公明の与党にとっても反対する理由はないはずですが、どういうことなのでしょう？？こんな事実をもっと多くの人に知ってもらいたいもんです。

風間にしては珍しく国政ネタの日記になってしまいましたが、こんな情報をさらりとみなさんに伝えていくのも自分の役割だと勝手に思っていますのでご了承下さい。

発熱が長引く息子２人の寝かしつけに苦労している妻に対して申し訳ないと思いつつ、明日以降も忘年会に臨みます。

■青い道路は自転車専用、東京・世田谷でレーン実験(読売新聞 - 12月09日 03:13)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071209i101.htm

地元（世田谷下馬）がニュースになってました。
自転車走行専用レーンの設置を世田谷区内2箇所、社会実験として行っているのですが、このニュースにある明薬通り沿いに我が家もあります。

その明薬通りは今年ようやく双方通行になり、歩道が拡幅されました。1ヶ月ほど前から600ｍほどの区間で歩道の半分が自転車レーンとなり、先週、車道の両端50センチほどもブルーに塗られ、自転車レーンと明示されたのです。（残念ながら我が家まで自転車専用レーンは延びてません。）

歩道側の自転車レーンは車の進行方向とは逆に一方通行で、車道側の自転車レーンは車と同じ方向での一方通行となるのですが、風間が見た限りではこのルールを守っている人は半分以下。

風間はちょうど自転車ライフを始めたばかりということもあり、自分は遵守しますから、守らない人とは接触の危険もあり気になります。

時折、区役所の派遣警備員が指導していたり、歩道や看板などでそのルールは表示されていたりのですが、あまり効果は見られません。歩道の歩行者レーンを走っている人もいれば、自転車レーンを逆走している人もいます。

多くの人がこのルールを認識し、守っていかなければ歩行者も自転車ユーザーも危険度は変わりませんから、昨今の自転車ユーザーの増加に伴い、自転車レーンの増設は我々民主党無所属連合として区長に要望しているところでもあります。

ちなみに世田谷のもう1箇所は世田谷線世田谷駅から北に延びる道路です。自転車で通行する機会があれば意識してみてください！

昨日は3回目の結婚記念日でした。偶然議会の予備日だったこともあり、お気に入りのレストランでランチでもをしようと計画してましたが、次男が熱を出して保育園を休んでいたので断念。かわりに家でのディナーをちょっと豪勢にしようということになりました。

写真がそのディナー。豪勢といってもたかが知れていますが、バケット・サラダ・スープ、そしてメインは和牛ステーキにつけあわせ3品。2人も子どもがいるとゆっくり食事をする時間もありませんが、ささやかに結婚記念日を祝いました。

定例会が終わったとはいえ、来週からは、活動報告を作成したり、視察報告書を作成したりとまだまだやるべきことはたくさん。おまけに臨時議会も年内に追加となり、連日の忘年会とまさに師走という感じですが年末年始にはゆっくりできるように活動していきます。。

日曜日は朝から後楽園にある区民集会所にいき、文京区認可保育園父母の会連絡会が主催するセミナーに参加してきました。子育て支援研究の第一人者だけでなく、保育行政の管理職達の話が聞けるということで。

昨今、認可保育園でも企業が参入してきており、先日某区のＪ保育園がマスコミなどでも取り上げられていました。保育事業を待機児解消の名目の元、金儲けの手段としている経営者がいる、こんなことを主張する人たちもいますが、この日のケース報告を聞く限りではこのような劣悪な施設運営がなされている事実はあるようです。

ゲストスピーカーの中には社福法人と企業と両方の形態で保育事業を行っている経営者の方もいました。その方いわくも、企業であれ社福法人であれひどい経営者はいると。保育事業をどのような理念で行っていくかは経営者次第だということでした。

その意見に関しては風間も同感です。行政は認可・認証する以上、その経営者を（ペーパー上ではなく）本当の意味で見極めていく責任があります。

世田谷でも認証保育所など企業が運営している保育施設はたくさんあります。保護者が安心して預けられるよう保育環境や質を担保する上での課題を学ぶことができる有意義な会でした。

是非これもポチっと押してください。

にほんブログ村

土曜日は久々に予定が３つ重なる週末でした。
週末なのに子どもをかまうことができないため、前日から妻の実家（南行徳）に泊り込み、そこを拠点に活動しました。しかし、最初の予定は世田谷の奥沢。

その１　奥沢の歴史を学ぶ会に参加

応援してくださる早稲田の大先輩が主催する会のメンバーになっており、参加してきました。現在は閑静な高級住宅街である奥沢も昭和初期は野畑だらけだったということを、写真や地図などから知りました。
参加されている方は数十名いて、平均年齢60才をゆうに超えていたので当然風間は最年少。なかなか地域の歴史を知る為に時間を割くこともないので、よい勉強になりました。

そして、中座し今度は文京区の白山へ。奥沢からは三田線直通で数十分。東洋大のとなりにある京北高校に行きました。

その２　日本ＰＢＬ研究所視察報告会に参加

ＰＢＬ（プロジェクトベースドラーニング）を研究するＮＰＯをベネッセ時代の先輩が主宰していて、毎年米国視察をされています。今年の報告会に参加してきました。
ＰＢＬを中学校で導入する自治体があることを知り、今後世田谷での導入も提案していこうと思いました。
　ちなみにこの会場である京北高校は父が25年前まで勤務していたところで、風間も中に入ったのは30年ぶり？？なんか懐かしいなあと思いながら、教頭先生と挨拶する機会があり、自己紹介。そして父のことを話すとちょうど入れ替わりだったらしく面識があったようで「そっくりですね～。」と。ご縁というのは不思議なもんです。。

そして、今度は青山福祉会館へ。

その３　大学生の就職活動支援

知人が主催する大学生の就職支援セミナーに立会い、その後の懇親会にて学生の就職相談にのったりしてました。ちなみにこの会場である青山福祉会館は港区の施設で、前職創業期からよく使用していました。いつのまにか全面改装されていてあまりのきれいさに驚きました。世田谷も区民の方から施設が古いという苦情がよく寄せられます。そんな意味でも偶然ですが参考になりました。。

南行徳に帰宅できたのは暦上次の日になっており、久々のハードスケジュールでした。

１．前文
【予算編成にあたって】
今夏の参議院議員選挙の結果をみると、国民は現在の自民党を中心とする市場原理至上主義から福祉を中心とした国民生活至上主義への大転換を促したと考えられる。
このことは今春の世田谷区議選で我々民主連が大躍進を遂げ、区議会の中で第二会派となったことにも既に現れていた。つまり世田谷区においてもこれからは予算の中心を土木中心から区民生活重視、とくに社会的経済的弱者に対する福祉に移していかなければならない。
我々は先の区議選で投票していただいた多くの方々の期待に応えるべく、責任ある会派として、要望事項を文章で列挙するだけでなく出来る限りその事業の概算額を入れることとし、さらには予算の削減項目にまで言及した。
世田谷区においてはこれらの状況を踏まえた上で、我々会派の要望事項を真摯に受け止め具体的な政策として予算化し実行することを強く望むものである。

２．本文（全体像）
日本のみならず、進化を目指す世界中のあらゆる組織は常に自己組織を様々な角度から点検し、ムダを省くという作業をおこなっているものである。
　特に貴重な税金を原資に運営している行政組織は事の他、ムダを省くということに敏感であるべきで、約84万人という23区最大の人口を要する世田谷区においては、このことにおいても他の自治体の規範となるべきと考える。

【 改革による歳出削減プラン】
まずは、我々議員自身から襟を正すべきであり議会改革によるコスト削減から行い、行政にムダなコストをカットすることを要望する。ひとつは、高い落札率を続けている入札制度の改革であり、二つ目は外郭団体を含めた組織を見直す行政改革である。また、公有地の有効活用による歳出削減を推進したうえで、次のように要望をする。

【 平成20年度予算に反映すべき最重点項目】

①｢チルドレン・ファースト」の社会の実現にむけて
区立幼稚園や空き教室の有効活用等待機児童ゼロにむけた施策、産休明け保育等新たな保育サービスの実施など、安心して子どもを産み育てられる社会の実現を目指し一歩進んだ取り組みを要望します。
また、保育園・幼稚園や学校において子どもたちがいきいきと学べるよう、魅力あるプログラムの導入や民間人材の活用を求めます。

②｢低負担高満足」の福祉サービスの構築
高齢者や障害者、その家族など福祉を必要とする人々が、自分らしく満足できる暮らしを実現できるよう、在宅支援及び居住施設の充実を求めるとともに、負担軽減のため福祉施設の体質改善や自己負担に対する補助を要望します。介護従事者不足が深刻化している状況を鑑み、福祉人材の育成、事業者への支援、安心して働き続けられる労働環境の整備を求めます。

③信頼できるまちづくり
大規模再開発等まちづくりをめぐる区の姿勢や、形骸化した住民参加の制度に対し区民の不信感が高まっている中、区民主体の「自治」の確立にむけて、まちづくり条例などの抜本的な見直しを求めます。また、区民の生活と生命を守るため、官民がそれぞれ責任を持って地域の防犯対策、災害対策に取り組むことができる体制づくりを求めます。

※要望詳細については会派ＨＰをご覧下さい。
　http://www.setagaya-minshuren.net/