風間ゆたかの世田谷でのゆたかな生き方

気候変動における影響が現れ始めている西オーストラリア州において、州政府の現状認識と対策について、環境保全省気候変動対策局長のスティーブオーラー氏から話を伺った。以下要点をまとめて報告する。

■気候変動における影響

西オーストラリア州は気候変動の影響を受けやすい地理的状況にあり、現在もその変化が感じられる状況である。例えば、州南西部の降雨量については1970年代と比較すると現在は20％減少という状況である。その結果ダムなどの貯水量は50％減となり、元々降雨量が多くはない大陸が益々乾燥してきているのである。研究者の予測によると30年後には降雨量が現在より20％減との報告もある。

また、州北部ではサイクロン巨大化に危機感を抱いている。これまで100年に1度程度の巨大なものが、近年は20年に１度と頻繁になってきており、この巨大なサイクロンが南下し大陸に近づいた場合、北部の資源輸出産業は多大な被害を受けることが想定される。直接的な被害だけでなく、港湾施設の補強などにかかる費用やタンカー停泊機関の延長などコスト増という間接被害にも繋がっていくのである。

さらに最も大きな影響が考えられるのが、気温上昇である。世界的に平均気温が2～3度上昇した場合、オーストラリアにはどのような影響が及ぶのか？

①観光名所であるグレートバリアリーフの珊瑚礁は97％が色あせてしまい観光客の減少に繋がる。

②ユーカリ植物地帯が40％減少し、生態系にも影響を及ぼす。

③湿地帯が80％減少し、砂漠化が進む。

④マラリア発生地域が南下し、発病者の増加が想定される。

⑤パースなどで気温50度以上となる可能性が高まり、高齢者や乳幼児の生命を脅かす。

⑥オーストラリア全土で道路整備費用が17％増となる。

⑦気温の影響を受けやすい農産物の品種改良や生産物転換などが必要となりコスト増となる。

⑧海面上昇により沿岸地域が水没する。

⑨森林火事のリスクが10％上昇。

⑩近海漁獲力は2070年までには30～70％減量する。

などが報告されている。

■西オーストラリア州政府の取組み

上記のような状況を州政府は深刻に捉え、様々な対策をとり始めた。まず対策本部長に環境問題で有名な大学教授を任命し、温室効果ガス削減策報告書が今年2月にまとめられた。その報告書を受けて州首相が政策を発表し、気候変動対策費を1億100万ドルと決定した。

削減目標は、西オーストラリア州で温室効果ガスを2050年度までに2000年度の60％まで減少（これは二酸化炭素排出量を2600万トン削減）することとした。また、低排出の新技術を民間で開発できるように4000万ドルの予算を確保した。

次に州政府の監督体制だが、気候変動担当大臣を配置し、その下でこの気候変動対策局を設置した。政策部門とプログラム部門という2つの部門に20名の職員を配置し、さらに経済や技術の専門家で構成される技術サポートチームも設置した。当局で気候変動対応プログラムを作成したが、北部気候については特に重視し、この調査研究に400万ドルの予算をつけた。

策定された効率利用計画の中では、再生可能なエネルギーを15％使用することとしており、新たな住宅建設をする場合、太陽光熱による温水システムや効率的なガスを使用しなければならず、屋根裏の断熱処理や省エネシャワー及び貯水タンクの設置などを推奨している。強制力のあるものとしては、例えば芝への自動水撒きを18時～9時の間で週2回までと定めたりもしている。その他の対策としては、水没リスクの高い沿岸地域への住居建設の規制やワイン産業従事者への生産物変更の推進なども行っている。

また、一般家庭への浸透のため、訓練を受けた職員が戸別訪問を行い資源の使い方や交通手段などについて指導したり、メディアを使って宣伝するなどの対策も行っている。

■おわりに

今回の視察は州政府という大きな公共団体であったため、危機意識も対策もかなりレベルの高いものであると感じた。しかし、一般市民はどの程度意識があるのか尋ねたところ、州都パース市民への調査結果では多くの市民が5大重要事項と認識するものの詳細は把握していないということで日本と大差ないようにも感じた。

西オーストラリア州政府として、一般市民への浸透は個別訪問が最も効果的と考えているとのことだが、今後は温室効果ガス削減の為に日本の地方公共団体でもこのような取組みを参考にしていく必要があると感じた。

人こそが最大の資源であると位置づけるシンガポールの教育政策について、教育省の方から話を伺った。以下要点をまとめて報告する。

■教育システムの変化

シンガポールは建国後40年強という歴史の浅い国である為、国家存続の為にも教育を重視し、特にバイリンガル教育には当初より注力してきた。

1978年までの初期段階では、学校を増設し、平均学力を伸ばすことに注力した。その後1996年までの第2段階では、能力主義の特徴ともいえるストリーミング（学力選別）が導入された。小学校中学年で行う選別試験で子ども達を能力別のコースに振り分け、その後も試験成績によって進路が定められるようなシステムが確立された。この結果、有能な人物の早期発掘などに効果があったが、子どものストレスや成績下位者への処遇などの問題があった為、1997年より一人ひとりを重視する現在の教育システムへと移行した。

■現在の教育システム

現在の教育システムは日本の6-3-3とは異なり、6-4(5)-2(3)となっている。（　）は中学・高校の種類によってそのような場合もある為このように表記した。義務教育は初等教育6年間のみである。360の国立学校で535千人が学んでおり、シンガポール人であれば、小中高の学費はほとんど自己負担がない（月20ドル程度の実費程度）制度となっている。私立学校や他国のインターナショナルスクールもあるが、教育省として金銭的支援はしておらずこれらは独自に運営されている。

小学校は学校選択性をとっており、在住地から1キロ以内に優先権がある。教科は英語・母語（他民族国家の為、言語を選択できる）・算数といった基礎に重点をおいており、3年生からは理科も加わる。4年生までは皆同じ教育を受けるが、5・6年生は能力によってコースがわかれている。卒業試験を全員が受け、ほとんどがその成績によって進学先が決まる。

中学校においては、60％程度の生徒がスペシャルコースかエクスプレスコースで4年間学び、25％程度の生徒が学術ノーマルコースか技術ノーマルコースで5年間学ぶことになる。

中学卒業後は普通高校（ジュニアカレッジ）に約30％、技術高等専門学校（ポリテクニック）に約40％、技能教育校（ITE）に約20％、民間教育機関に5％程度と90％以上が進学している。その後は３つある国立大学に23％の生徒が進学しているが、インシアードやシカゴ経営大学院など国内にある海外私立大学のブランチ校に進学する生徒や英米日豪などの大学に留学する生徒も近年増加傾向にある。

■多様な取組みについて

先述のとおり現在では一人ひとりを重視する教育計画となっているため、能力に応じた学校も設立された。成績上位者10％の為のＩＰ（統合プログラム）校は、中学卒業試験を受けずに高校卒業試験受けられるよう中高一貫教育校のようになっている。同様に、スポーツ・芸術・科学などに秀でている子どもの為には中高一貫の特別独立校が設置された。

また、小学校卒業試験で不合格となってしまった子どもの為には技術的カリキュラムが豊富なノースライトスクールという機関が設置された。

小中学校の教科として人文科学系は時間的にさほど確保されていないものの、国家教育として、①自国の理解、②地域社会への参加による帰属意識の醸成、③歴史学習と地域活動という3段階になっており、中学から地理や歴史などを選択できるカリキュラムになっている。また、キャリア教育に関しては全中学校にキャリア開発担当教員を配置し、外部人材の講師派遣をするなどの取組みを行っている。

また、いじめや不登校といった問題に対しても調査やカウンセラー配置などで対応し、数値目標を持って解消に向け取組んでいる。さらに、教員に対する自己開発のサポートなどにも注力し、トータルで学校教育の向上に努めている。

■おわりに

今回の視察は国家レベルの教育政策が中心であったが、優先権を持たせた小学校の選択性や、世界で活躍する人材育成の基盤となる小学校段階からの徹底したバイリンガル教育などは、「世界にはばたく子ども達」を教育目標としている世田谷としては、今後大いに検討していく必要があるものである。

だいぶ間があいてしまいました。
ようやく先週末に議会（第3回定例会）が終了し、今日から10日間出張です。

最後の山は先々週金曜日に越えたのですが、その後ばたばたとしていて更新が遅れました。

この最後の山とは、もう一つの決算特別委員会での質問。
領域は文教。つまり学校教育についてです。

世田谷区は教育委員会が何年か前に「世田谷教育ビジョン」を策定したのですが、ここが世田谷の公教育の根幹なので、細かく質問していきました。

企業経営でもビジョンはとっても大事ですが、この国には教育ビジョンが定まっていない。
教育論は人それぞれですから、策定するのは相当に困難なことだと思います。

それだけ、教育ビジョンを策定することは難しいことなのですが、世田谷はやっているわけです。
ということは誰が作ったのか？？

世田谷教育ビジョンの大目標は「せたがやで育てる世界にはばたくこどもたち」だそうです。

これは風間としても賛同できる文言です。

しかし、その後に立てられた5つの柱から行動計画までが、この目標実現に向けてブレイクダウンされていないように感じられるのです。

なので誰が策定したのか質問しました。

区教委の回答は

「区職員幹部と教育委員会事務局（区の職員が大半）が中心になって策定した」

とのことでした。

世田谷には84万人もの区民がいて、その中には世界にはばたいた人たちがどれほどいることか。そのような人たちの知見を借りずに区の職員が中心になってつくっているというのです。

この策定メンバーの中にはどれだけ「世界にはばたいた」人がいるのでしょうか？と質問しましたが、無回答でした。

こんな質問からはじまり、日本語特区で日本語教育に総合学習の時間の1/3も費やさねばならない理由やこの教科書が世界の中の日本という観点で作られていない理由なども問いました。

全体的に回答はあいまいでしたが、問題点の指摘はだいぶできたのではないかと思います。

詳しくは議事録や映像が区議会のＨＰでそのうち公開されますので是非ご覧下さい！

では出張に行ってきます！

◆風間　委員　引き続き、私から質問させていただきます。
　一般質問でも質問させていただきましたが、すべての始まりは目標からだと思っていますし、世田谷区の教育委員会に関しては、教育ビジョンを十六年度に検討を始めたというような話が先ほどもありました。この教育ビジョンをつくった経緯について、まずは話を聞いていきたいと思います。
　先ほどのお話では、平成十六年五月十一日に策定委員会がスタートしたというようなお話でしたが、この策定委員会のメンバーを教えてください。

◎張堂　副参事　世田谷区教育ビジョンは、おっしゃるとおり、平成十七年三月に策定しておりますが、その際に、策定に当たりまして、平成十六年五月に、教育長、教育委員会事務局内管理職及び庁内関連部署の管理職並びに小中学校長会の両会長を構成員とします世田谷区教育ビジョン策定委員会を設置しております。メンバーにつきましては、今申し上げました、教育長、教育委員会事務局内の管理職、庁内の関連部署の管理職、小中学校長会の両会長でございます。

◆風間　委員　時間がないので、同じことを二度言っていただかなくて結構です。
　教育ビジョンをつくるというのは、すごく責任の重いことだと思いますし、大変なことだと思います。この国の教育を決めていく文部科学省なり文部科学大臣なり、中央教育審議会なり、教育ビジョンというものを打ち立てていないわけですから、そこに先駆けて世田谷区が打ち立てていこうというのは、すごく慎重にやっていかなければならないと思うわけですけれども、そのメンバーで行ったということで、一番最初に上がってきた目標が「せたがやで育てる世界にはばたく子どもたち」、これは私もすごく希望の持てる言葉でいいなと思うんですが、一体そのメンバーの中に、何人世界に羽ばたいた人がいるのかなというのがちょっと疑問なんですけれども、ご存じでしたら教えてください。

◎張堂　副参事　当時のメンバーでございますが、その後の状況は承知してございません。失礼いたします。

◆風間　委員　ここの教育ビジョンの中に、「資源の乏しい日本がグローバル化の進む国際社会の一員として他の国々と共存していくために日本人として必要とされる資質は何かを見極め」と書いてありますが、これは、見きわめていくことはすごく大変だと思います。グローバル化の視点を持っている人でなければ、なかなか見きわめていくこともできないと思うんですけれども、これはどんな資質が上がってきたんでしょうか。お伺いします。

◎張堂　副参事　今おっしゃった子ども像、「せたがやで育てる世界にはばたく子どもたち」という表現をしておりますが、これにつきましては、具体的には四つの子ども像を挙げております。「ひとの喜びを自分の喜びとし、ひとの悲しみを自分の悲しみとすることのできる子ども」、そういったことを初めとして四つの子ども像を具体に挙げております。こういったことを総称して、「せたがやで育てる世界にはばたく子どもたち」という表現でいたしております。

◆風間　委員　かつてつくったものを修正するというためにも、この第二期行動計画があるということだと思いますので、この第二期行動計画に向けて策定しているメンバーについて教えてください。どなたがやられているのでしょうか。

◎張堂　副参事　前回のビジョンの策定時と同様でございまして、やはり第二期行動計画の策定委員会を設けております。メンバーの構成につきましては、前回とほぼ同様でございます。

◆風間　委員　では、この中の理事者の方々はほとんどが参画しているということだと思うんですけれども、これからの世の中で活躍していくために必要な要素ということを抽出していくことがすごく重要だと思っています。これに関して、社会人基礎力に関する緊急調査というものが経済産業省のほうでなされているんですけれども、これの内容を把握している方は、この理事者の中でどれぐらいいるんでしょうか。手を挙げていただけますでしょうか。経済産業省が社会人基礎力に関する緊急調査というものを出されております。これに関して内容を把握している方はどれほどいるのか、知っていたら手を挙げていただければと思います。――ありがとうございます。
　子どもたちがはぐくまれていって、やがて世の中で活躍するという中で、産業界で活躍する人は非常に多いかと思いますし、この経済産業省が緊急調査をした背景としてあるのは、やはりグローバル化が急に進んでいく中で、求められてくる能力が旧来とは随分異なってきているんだというような意見が随分上がってきたからだと聞いております。これに関して、これからの教育ビジョンを策定していく上で教育委員会が把握していないというのは、すごく残念なことでありますし、ぜひともこれを把握することを要望いたします。
　ここには三つの大きな力が書いてありまして、細かくは十二個の能力要素というものが載せられております。総合学習の場においては、普通の学力、体力以外にはぐくむ力というものは総合学習の中で取り組んでいくように考えられているんだと思いますが、まさにこういった要素がはぐくまれるような内容でなければ、我々の子どもも安心して世田谷の学校に通わせることができなくなってしまいますので、ぜひともそういった内容を盛り込んでいただくことを要望いたします。
　続いて、先日、中教審で長らく委員をされている財界の方と、そういった感じで意見交換をさせていただいたんですけれども、どうも学校現場が産業界や社会で求めている力を備えるという意識がないんじゃないかというような意見交換をさせていただきました。才能の芽を育てる体験学習は、ビジョン実現に向けて各種専門家、トップで活躍されている方などをお招きしてということで、ある種評価できるんですけれども、こういった経済界に関しての取り組みというのがほとんどないのではないかなと。経済の第一線で活躍されている方をお招きしてというような取り組みがほとんどないのではないかなと思いますが、これに関しては、そういった準備を今までしてこなかったのでしょうか。そういう観点がなかったのでしょうか。教えてください。

◎髙山　教育改革担当部長　今のご質問の前に、ちょっと補足をさせていただきたいんですが、先ほど、教育ビジョンの策定の過程の話、担当課長より申し上げましたが、ちょっと先にご答弁させていただきたいんですが、そもそもこの教育ビジョンは初めてつくりました教育ビジョンでございますので、それまでに世田谷の教育が取り組んできた、例えば、全国に先駆けまして平成九年に阪神・淡路の大震災を契機に全校に設置した学校協議会、それから少人数教育、小学校全校にスクールカウンセラーを入れる等、さまざまな取り組みをしているのを一回総括をして教育ビジョンをつくっていこうということで、前年からコンサルタントを入れまして、各界のさまざまなところからご意見をいただいて、一つの基礎調査をしております。
　また、小学校ＰＴＡの連合会が、当時非常に大規模な保護者アンケートをとられましたので、そういったものも参考にいたしましたし、また、東京都は当時、東京都の教育ビジョンをつくられましたので、その関係資料も入れた上での検討をスタートしてございます。
　そんなことで、今の経済産業省の話にも少しかかわるかと思いますが、平成十五年から、美しい日本語を世田谷の学校からという取り組みをしてございまして、ここで、やはり言葉、コミュニケーション能力が一つの大きい柱だろうと。それから、地域ということは大きいだろうと。この地域と言葉という大きなキーワードで検討を始めまして、その後、私どもの検討の中では、教育委員会、それから議会でのご議論もそうでございますが、当時子ども部がつくっておりました子ども計画とあわせまして、部長会等にかけたり、全庁の中で、区全体で議論をさせていただいたと記憶をしてございます。
　そういったこともございますし、その年の六月の半ばには、区内十大学の学長、理事長をお招きして、教育ビジョンの基本的なコンセプトはどうであろうかというようなことの議論をしたこともございます。
　そういったことをちょっと補足させていただきます。長くなって申しわけございません。
　今のご質問の、一線の経営者のお話でございます。ご案内かと思いますが、学校経営塾をしてございまして、この中で昨年度も七つのゼミでさまざまな学識経験者、あるいは区内の経済界の一線で働いている方等のゼミをしてございますし、今、各学校で、経団連等で、いわゆるゲストティーチャーということで、たくさんの学校での実際の取り組み例もございますし、才能の芽を育てる事業の中では、十八年度に日本銀行の政策委員の新委員の須田先生をお招きして、中学校の生徒たちに金融教育、経済教育をしたと、さまざまな取り組みをしてございます。
　長くなって申しわけございません。

◆風間　委員　それでは、先ほどちょっと触れましたけれども、学力とか体力とか、そういった所定の教科、通常の教科以外のことが学べる場として、総合的な学習の時間ということが設けられたかと思いますけれども、その中で、三分の一が「日本語」という教科に使われていると聞きました。これを三分の一も割かなければならない理由というのは何なんでしょうか、教えてください。

◎小島　教育指導課長　今、「日本語」の総合学習の時間の活用についてご質問をいただきましたが、学習指導要領に示されている総合的な学習の時間のねらいは、教科「日本語」を指導する際にも矛盾するものではなく、むしろみずから課題を見つけたり、学び方や物の考え方を身につけ、課題の解決や探求活動に主体的、創造的に取り組む態度を育成していくことは、教科「日本語」のねらいとも方向性が一致するものと考えています。
　したがって、総合的な学習の時間の時間数を使って教科「日本語」の実施をしても、そのねらいは達成できると考えておりますし、教科「日本語」の特区の申請時にも、内閣府と文部科学省もその考え方を認め、構造改革特区として認定いただいたものです。
　今後も、総合的な学習のねらいが十分達成できるようにしていきたいと考えています。

◆風間　委員　中学校の「日本語」の「表現」と「哲学」という教科書を見せていただきまして、今おっしゃるように、「日本語」という枠でとらえるにはもったいないほどいろいろな内容が載っているなと思いますし、私の専門分野でありますコミュニケーション関係のことも入っていますので、若干足りないなと思う部分を質問させていただくんですけれども、私が早稲田のＭＢＡで授業を持っていたときに、隣の部屋の先生がたまたま海外で教えられていて、日本語、国語を専門とされている先生だったんです。その先生が国語学会で常に発表していた内容なんですけれども、日本の学校で国語だとか日本文学、日本の言葉に関して研究している先生たちの大いなる欠点が、やっぱり諸外国の言語をよく理解していないというような内容でした。
　これも確かに論理性という言葉が入ってはいるんですけれども、重要なのは、世界に羽ばたくということを本当に考えていくのであれば、日本語が世界の言語に対してどういう強みがあって、どういう弱みがあるのかというようなことは触れていなければいけないと思うんです。
　すなわち、論理性という言葉が書いてありましたけれども、日本語では、なかなかその論理性が海外の言語について、（発言する者多し）ちょっと静かにしてください。海外に比べて少ないというような、やりとりするのになかなか論理性が構築しにくいものだなどということを言っていたわけですけれども、教育委員会がこれをつくる上において、日本語をつくるに当たっても、そういった海外、世界に羽ばたくということを意識してつくられたのかどうかということをお聞きしたいと思います。

◎小島　教育指導課長　教科「日本語」について、論理性についてというご質問でしたが、例えばゲームについて、実物を見せずに説明するのは、かなり論理性が必要、あるいは円周率が三より大きいというようなことを式とか図ではなくて言葉をもって説明するとか、論理的な説明する力は極めて重要な要素として考えて、教科書作成に当たっております。

◆風間　委員　ありがとうございます。実際に現場に立たれるのは先生方だと思いますし、それをリードしていくのは校長先生だと思います。まさに世界に羽ばたく子どもたちをはぐくんでいくのが学校現場であると考えますと、そのリーダーたる校長先生は非常に重要なポジションだと思います。
　質問ですけれども、今の九十五校の校長先生、また、それを指導する位置づけにある指導課の方々の中で、例えば民間企業への一年以上長期の研修に出られている方とか、海外の日本人学校で勤務経験をされた先生というのは何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。

◎小島　教育指導課長　小中九十五校の校長及び教育指導課のメンバーの中から、長期の民間研修に行った者は二名、海外日本人学校等の経験者は十二名となっております。

◆風間　委員　ありがとうございます。ほかの地域の話を聞いているところと比べると、意外と世田谷は多いなと感じました。それはすごく喜ばしいことですし、優秀な校長先生を配置するのは教育長の力だという話も聞いたことがありますので、ぜひとも引き続き、交代されるときにも、そういったいろいろな経験を持った校長先生が配置されるよう要望をしておきます。
　ところで、さらにもっとさまざまな経験を持った方々に校長先生をやってもらいたいと思います。そういうことで、校長会でももっともっと刺激を受けてもらいたいという思いから、私は第二回の定例会で民間人校長についての質問をさせていただきました。東京二十三区の中では、小中一校ずつ民間人校長の事例があります。これはすばらしい取り組みだと私は認識していましたが、さきの答弁では弊害もあるというお話でした。この二校に関して、具体的に何か弊害があるのであれば、どんなところだったのか、教えてください。

◎小島　教育指導課長　全国で民間人校長は、平成十七年度まで増加していましたが、十八年度から若干減っております。今のご質問は、東京都の小中学校に配置された二名についてというようなご質問でしたので、特に二校について弊害ということではなくて、民間人校長一般に、配置するということでは、実際に大部分の民間人校長は高等学校が中心で、小中は少数になっておりますし、配置に当たっては、いい点もあるけれども、課題もあると認識しております。

◆風間　委員　まさに私の認識でも、やたらめったら民間人校長を入れていけばいいというものでもありませんし、人でありますから、人によって、民間人はすべて能力が高いということでもないかと思います。ただ、足立区と杉並区の事例に関しては、よほどじっくりと人選を行ったということでありますし、その結果、ちょっと行き過ぎている嫌いはあるとはいうものの、地域の人たちにも非常に喜ばれているという話を聞いていますので、引き続き、この民間人校長を小中学校に入れていくことによって、世界に羽ばたく子どもたち、このビジョン実現に関して促進していくことを要望として言っておきます。
　続いて、これまた第二回の定例会で質問させていただきました民間プログラムに関してであります。
　先ほど、ゲストティーチャーとかという話がありましたけれども、実際にゲストティーチャー、学校の先生は子どもたちに対して教えるプロだと思っていますので、いきなりおじさんとかが来て、学校の教室の中で子どもたちに話をするのは無理があるというケースも随分聞いております。
　ですので、ゲストティーチャーすべてがいいとは思っていません。ただし、今これだけ忙しい先生方が新しい世の中のことを体験できる、体感できるようなプログラムを開発するのは、かなり至難のわざだろうなというのは、いろいろな先生からのお話で感じているところであります。
　しかし、残りの三分の二の総合的な学習の時間をもっともっと有効に活用していく意味では、民間企業や民間の団体が開発した優良なプログラムが今かなり出回っているわけですから、これをぜひ導入するといったことを検討してはいかがでしょうかということを質問させていただいたのに対して、第二回定例会では余り明確な答弁はありませんでした。これに関しては、区教委としてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

◎古閑　生涯学習・地域・学校連携課長　教育プログラムについてのお尋ねでございますけれども、教育委員会では、民間企業を初め外部人材等を活用した学習プログラムの情報を蓄積いたしまして、区立小中学校にそれを提供する世田谷教育活動支援プログラムの運用を十九年度から始めているところでございます。この教育活動支援プログラムは、区立小中学校が求める学習プログラムに応じた情報提供とともに、授業への活用を希望する学校の申し入れに応じて講師を紹介するなど、コーディネート機能をあわせ持ったシステムとして運用を始めたところでございます。

◆風間　委員　取り組みが始まっているということで、ぜひとも推進していただければと思います。
　続いて、今度は学校の評価に関してですけれども、こちらもさきの一般質問で少々させていただきました。導入し始めだから、これからさらにブラッシュアップしていくんだというようなお話を聞いておりますけれども、現在では外部評価、内部評価とのギャップサーベイだとか、または要望と実現度に対してのギャップサーベイがないから、どうしてもアンケートレベルの外部評価になってしまっているのではないかと感じるところなんですけれども、教育委員会として、今の外部評価に関してどのような課題意識を持っているのか、教えてください。

◎小島　教育指導課長　現在、区内すべての小中学校で外部評価委員会を設置して外部評価を行っております。この外部評価委員会は、保護者や地域の方々、あるいは児童生徒を対象としたアンケートを実施するとともに、授業観察や教職員からの聞き取り等を行い、その結果をもとに、教育活動を総合的に評価して報告書を作成し、学校へ提出しています。
　報告書を受け取った学校は、学校の内部評価に加え、学校外部評価の結果を踏まえて学校経営の改善方針を立案し、実践をしています。学校外部評価を活用して教育活動の改善充実を図っていこうとする取り組みが区立学校に定着してきたところであると考えています。
　平成十七年度の全校試行を含めて、今年度は三年目を迎えております。世田谷区の学校評価の取り組みは八月の教育フォーラムで発表させていただきましたが、文部科学省の学校評価室長からも、全国的に見ても先駆的な取り組みであると高い評価を受けている部分もあると認識しております。

◆風間　委員　これもさきの一般質問でちょっと触れましたけれども、あくまでもビジョンの実現度、区の教育委員会として掲げる理想の教育があると思いますので、それが現場できちんと行われているかどうかということをはかっていくのもこの評価だと思っています。教育委員会統一でその進捗度がはかれるような外部評価、もしくは内部評価をあわせた新しい制度を取り入れていくことをぜひとも要望いたします。
　これまた、慶應大学の金子郁容先生、教育長もお知り合いかと思いますけれども、無償で提供されているような立派な外部評価のシステムもありますし、そういったものをぜひとも活用していくことによって、最先端のこういった教育委員会の取り組みをどんどん進めていってもらえればなと、これは要望しておきます。
　そして、学校の均質化というところについて若干質問をさせていただきます。
　先ほど、すがや委員からも少々お話がありましたけれども、学校の適正配置というところに関しては、過去にもさまざまな質問があったかと思います。ちょうど一年前には、宍戸議員からの質問に対して、教育委員会の答弁を見てみますと、「現在は適正配置の検討部会において、地域別の児童生徒数の将来予測や各校ごとの状況において調査分析を行っており、近く具体策をまとめていく方向で進めております」というふうに、一年前に答弁されていました。
　この検討委員会でどんな内容を検討して、今の段階、一年たった今となってはどれだけ進んでいるのかということを教えてください。

◎張堂　副参事　適正配置、適正規模化につきましては、教育委員会を中心に、教育環境等の検討委員会を設置いたしまして、またそこにプロジェクトチームをつくりまして検討を進めております。事務的には、いろんな情報をもとに検討を進めている部分でございますが、現在の状況を申し上げますと、最新の将来人口推計では、世田谷区全体の児童生徒数は今後十五年間は増加し続け、地域によっては偏在傾向も大きくなる見通しとなっております。学校の適正規模化、適正配置等への適切な対応はますます必要となっております。
　いわゆる小規模校につきましては、集団活動を通した教育の成果や、若い教員への指導教育体制などについてさまざまな課題がある一方で、世田谷区の西部地域を中心とした大規模化への対応も重要な課題となってきております。
　また、子どもたちの教育環境につきましては、現在、喫緊の課題といたしまして、学校施設の耐震化への対応がございます。現在、これに全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　加えて、今後ふえることが予想される大規模校につきまして、通学区域の見直しや施設整備等、さまざまな対応策を検討するとともに、適正規模化、適正配置についての課題を洗い出すため、現在基礎的な作業を進めているところでございます。

◆風間　委員　これまた、さきの一般質問でさせていただきましたけれども、六年間クラスがえがないというのは、本当にコミュニケーション能力の醸成、また、関係構築力の醸成において非常に大きな弊害がある。小規模校を望んでいる保護者の方もいるということですので、それはいいと思うんですけれども、望まない人たちもそこに行かなければならないというのが今の現状だと思います。
　こちらが学校の地図、皆さんも持っていると思うんですけれども、先ほどもお話のありました環七から内側の小学校の数、地域的にはこれしかないんですけれども、十五校あるわけです。一方で、環八の外側の学校、東玉川のほうとかを除くと、これまた地域的には二倍以上、（「発言する者あり」）除いたのは東部という意味です。東部地域。これで十五校あるわけです。（「西部」と呼ぶ者あり）済みません、西部地域において十五校ある。面積的に倍ぐらいあるところで同じ校数だということから考えると、今後、環七から内側に子どもが爆発的にふえていくということが、そんなに考えられないんじゃないかと考えますと、そろそろ、ある種、学校が密集している環七から内側の学校に対しては、統廃合を含めて検討していく必要があると思うんですけれども、区の見解を教えてください。

◎張堂　副参事　おっしゃるとおり、世田谷区内の中でも偏在化は進んでおります。そういう状況は十分認識しておりまして、特に小規模校につきまして、環七内側を中心にしたところにつきましては、今後の人口の動態、地域的な状況、そういったものを総合的に検討いたしまして、十分な検討を行ってまいります。

◆風間　委員　最後に、先日、地域運営学校の委員会を視察してきて、いろいろなことに気づいたんですけれども、運営委員という方々がいらっしゃいます。この運営委員の方々の身分的な立場というのはどういうふうになっているのか、ちょっと教えてもらえますか。

◎古閑　生涯学習・地域・学校連携課長　地方公務員特別職の非常勤という形の位置づけになっております。

◆風間　委員　この任命責任はどこにあるんでしょうか。

◎古閑　生涯学習・地域・学校連携課長　教育委員会でございます。

◆風間　委員　先ほど教育委員会から運営委員の名簿を見せていただいたんですけれども、地域の方々の代表者だったりとか、学識経験者が入り込んでいるということでしたので、任命されているということでしたので、どんな方がいるんだろうかと思って見てみますと、さきの区議会議員の選挙で選挙公報、ある町会長さんが推薦人で名前を載せているわけです。公務員特別職の方がこういった特定政党の特定候補者を支援するといったことは問題ないんでしょうか。

◎古閑　生涯学習・地域・学校連携課長　一つの学校運営委員としての立場でするところにおいては、問題はないと考えております。

◆風間　委員　私が東京都の選挙管理委員会に聞きましたところ、逆で、今のような形で選挙活動をしていると、公職選挙法百三十六条に抵触するおそれがあるということでしたので、今後、地域の方々を任命していく際には、そういったことを十分指導していく必要があるのではないかと考えます。ぜひとも任命の際には、そういったことをよろしくお願い申し上げて、私の質問を終了させていただきます

区議会ホームページの録画映像も是非ご覧下さい。
http://www.city.setagaya.tokyo.jp/kugikai/chukei/h19ke/bu-index.htm

今日は初めて経験する決算特別委員会で30分質問時間が割り当てられていましたがなんとか乗り越えました。

決算特別委員会とは第3回の定例会（区議会）中に開かれるもので、議場ではなく、大委員会室というところで計7日行われます。

一人あたり8分計算で会派ごとに時間が割り当てられるのですが、我々は11人なので88分をを3人に分けて質問するわけです。 風間の担当は総括（初日）と文教（6日目）。

通常の議会一般質問と違うところは、一問一答形式であり、答えてほしい人を指名できるところです。本日は初日の総括ということでどの分野を質問しても良く、区長以下部長級が出席していました。

今回風間は以下の質問をしました。

・保育環境改善に向けて
　⇒私立幼稚園の預かり保育拡充は？
　⇒保育室の一時保育拡充は？
　⇒保育環境の今後を見据えた区長の見解は？

・小学校でのフリーペーパー配布について
　⇒独断で決めた教育長に対する区長の見解は？

・区民の関わりについて
　⇒町会自治会の加入率低下についての対策は？
　⇒町会自治会が特定候補者の選挙活動することについて問題は？
　⇒風間が選挙前に区の事業に参加することを規制されたのはなぜ？

初めてということで緊張もしたので、切れ味するどいつっこみはなかなかできませんでしたが、保育のところの区長コメントで「環境も整えていくからますます子作りに励むように」とメッセージをもらいました。やがて区議会ホームページに議事録や映像がＵＰされるかと思いますので是非ご覧下さい。

次回の出番は来週後半。文教分野の質問をゆっくりとねっていきます。ご意見あれば是非お寄せ下さい！

◆風間　委員　順次質問させていただきます。新人議員として一人目ということで、かなり緊張しておりますので、ぎこちない部分もかなりあるとは思いますけれども、お手やわらかに、よろしくお願いします。
　私は、一般質問で二回やらせていただいた中で、保育、教育といったことは、子育てをしている当事者として繰り返し質問させていただいておりますけれども、今回も、まずは保育といったところから質問させていただきます。
　自民党、公明党からも保育環境の改善ということに関してはお話がありましたように、在宅子育ての人口のほうが実際には多いものの、保育環境の改善といったところにこれだけの質問が集中しているというのは、やはりそれだけ世田谷区内において保育環境で苦しんでいる人たちが多いという現実ではないかと思います。かく言う私自身も、正式にこの十月から保育園待機児の親になったということもありまして、一刻も早く保育園待機児がゼロになることを願っているわけであります。
　また同時に、子育て世代ということもありまして、友人、知人を初めとして、保育園に本当に入りたい、特に年度の途中に子どもが産まれた場合には、本当に四月に入れるんだろうかということに関しては、かなり心配しているような人たちも多うございますので、この点について質問を順次させていただきます。
　しかし、これまでの質問ですとか、子ども部とのやりとりの中で、新設に関してはかなり努力をされているということも大分聞いてまいりました。
　そこで、私からのまず質問でありますが、前回の一般質問でもしましたように、既存施設をもっと有効活用できないものだろうかということで質問をさせていただきます。
　一つは、預かり保育というところになりますけれども、区立の幼稚園に関して預かり保育というところは、前回も教育委員会のほうから検討するというお答えをいただきましたけれども、子ども部のほうで、特に私立幼稚園に対して預かり保育を奨励していくのはなかなか難しい点もあるかと思いますが、私立保育園の預かり保育を拡充させることによって、保育園に行っているお母さん方が、幼稚園の預かり保育にしてみよう、ひいては認可保育園の枠があいて、特にゼロ歳から二歳で待機している子どもたちの枠をふやしていく、こんなことができればと私は思っているんです。
　子ども部として、私立幼稚園の預かり保育拡充に向けて何か取り組みなど予定がありましたら、ちょっとお聞かせください。

◎藤野　子ども部長　ただいま私立幼稚園の預かり保育についてご質問いただきました。
　さきの本会議でも、私立につきましてはそれぞれの取り組みの方針があるということ、教育的な特色があるということで、私どもから余り中に踏み込んでの申し入れというのはなかなか難しいわけでございますが、私立園協会などと十分に意見交換しながら、私どものほうの情報提供を含めまして、できるところからご協力いただけるように、順次努めているところでございます。

◆風間　委員　ありがとうございます。
　もう一つ、既存施設の有効活用ということについてですが、保育室の一時保育といったことをこの前も質問させていただきました。私自身も次男が認可保育園の待機児童ということもありますので、近隣の保育室の一時保育は何とかならないものかということで問い合わせをしたり、あいているときには利用させていただいたりしているわけですけれども、そこの園長先生とかからお話を聞くに、やはり一時保育の枠というのをどうしてもふやすことができない。ただ、部屋の中には実は休んでいる子どもたちもいるので、定数を満たしていないような日も結構あるんだと。例えばそういう日に、臨時に一時保育で預かれるような仕組みにすれば預かれるんだけれどもねなんていう話を、二人ぐらいの園長先生からお話を伺いました。
　今の状況では、その日に応じてこういった一時保育の枠をふやすことはできないようでありますけれども、今後、少しでも保育の枠をあけていくという意味では、保育室の一時保育を柔軟に認めていくといったことは考えられないのかどうか、ご意見をお聞かせください。

◎藤野　子ども部長　今、保育室における一時保育のお話がございました。現に一時保育専用の施設も区内に二カ所ほどございますし、今お話しの保育室でも、十を超える、十五近くの施設で一時保育に取り組んでおりまして、年間で約一万名を超える延べ利用人員もございますし、稼働の状況で言えば、八割弱の稼働をしているというような状況もありますので、かなり待機あるいは柔軟な保育のニーズに対応しているのがこの保育室の取り組みだというふうには思っております。
　休職中あるいは短時間労働への対応、適宜応じるということもしていただいて、需要としては高くなっていると思っておりますので、保育室だけではなくて、私立認可園あるいは幼稚園の預かり保育など総体的に既存の施設を活用して、少しでも待機児解消につながるように、あるいはそういう臨時的な対応にかなうように努めてまいりたいと思っております。

◆風間　委員　ありがとうございます。
　続いて、働く親の子育て支援ということ全般についてでありますけれども、区長は東京で最も子育てしやすいまちづくりを目指されているということで、我々世代にとっても本当に期待できるお言葉でありますし、このことに関して、特に保育の環境というところに関しては前倒しにされているというお話もありました。
　ただ、実際には、我々ベビーブーマー世代が二人目、三人目の子どもをつくりたいと思っている、また、つくり始めているような環境もありますし、今後さらにふえていくのではないかという予想もある中で、区長として前倒しにした後を含めて、この保育環境の改善ということに関して今後どのように取り組んでいくのか、一言いただければと思いますけれども、いかがでしょうか。

◎熊本　区長　今お話にございましたけれども、私が目指す東京一子育てしやすい町世田谷というのは、やはり安心してお子さんを産むことができることと、そして、この世田谷に住んだからこそ安心して子どもができるんだと言われるように、区民の方に世田谷に愛着を持っていただけるようにしたいというのが私の願いであります。
　また、そのためには、私は在宅での子育てだけではなく、やはり働く親御さんの支援までという幅広いニーズにこたえるために、今までにない複合施設である子育てステーションとか、また、産後ケアセンターなどの整備を進めているわけでございまして、これらの世田谷独自の先駆的な取り組みに、区内大学や医療機関の方々のお力をおかりしながら積極的に取り組んでいるところであり、今後も安心して子育てしやすい環境の整備に向けて全力を尽くしてまいりますから、どんどんお子さんをつくってください。

◆風間　委員　はい、ありがとうございます。私自身、三人兄弟ですから、三人はいかなければと思っていますので、より一層励んでいきたいと思っています。
　引き続きまして、文教のところで聞こうと思っていたのですが、文教のところでは区長がいらっしゃらないということで、区長にぜひ一点お聞きしたいことがあります。
　さきの文教委員会にて、こういったフリーペーパーを区内の小学校に配布していくというお話がありました。文教委員会の中では、各党の委員の方から、これは本当にいいのかというようなお話もありまして、確かに記事の内容とか、中に最大三十六万円もするようなお金が記事広告的に出されていたりとか、こういった個人情報がとれるようなはがきがプレゼントつきでついているようなものが配布されるということは本当に大丈夫なのかという質問があったりしました。教育委員会は独立組織でありますから、当然教育委員の意見を聞いた上で、これは配布されるのだろうと思っていたところ、当時は教育長の独断で決められたという回答がありました。
　これは、我々地域で子どもを育てていく親としては大変不安な部分でありまして、こういった民間企業が発行している広告媒体が子どもに届けられるといったことが、その後説明がありましたけれども、当時は教育長の独断で意思決定されるというような形にすごい危機感を感じるんです。
　まず、こういったことがあったという事実を区長はご存じかということと、教育委員会の意思決定ということについて、区はどのようにお考えなのかということをちょっとご回答いただければと思います。

◎平谷　副区長　私の担当といたしまして、企画総務と保健福祉と、あと行政委員会の窓口を担当させていただいている立場から、お許しいただきましてご答弁させていただきますが、その件に関しましては、文教常任委員会でさまざまなご指摘をいただいて、教育委員会として善処されたというふうに、私としては報告を受けさせていただいております。

◎若井田　教育長　今ご質問の中で独断でというお言葉がございましたけれども、エコリにつきましては、既に発行されている文京区、台東区、杉並区、東京都版につきまして、担当課で検討し、さらに区立小学校長会、区立小学校のＰＴＡ連合協議会にも意見を求め、さらに教育委員にも情報提供する中で、区立学校の紹介にもなるということで、発行協力することにしたものでございます。

◆風間　委員　それでは、ちょっと話を変えまして、区民のかかわり方ということについてお伺いします。
　さきの一般質問でも少々触れましたけれども、区民が増加傾向にあるというこの世田谷区において、若い世代を中心に、区民であることの当事者意識を持たないような人たちというのが、我々世代を中心にふえているということをすごく感じるところでありますし、これは、さきの区長選挙、区議会議員の選挙での投票率が相も変わらず四〇％強というようなところにもあらわれていたのではないかなと思います。
　まずは、こういった区政を担っていく区長、区議会議員の選挙において四〇％台の投票率と、それぐらいしか参加していないという状況において、区としてこういった状況、区民を巻き込んでいって区政を運営していくということを考えたときに、区としてどのようにとらえているのかということをちょっとお伺いできればと思います。

◎堀　生活文化部長　大変大きなご質問でございますので、的確に答えられるかどうかわかりませんが、私ども生活文化部市民活動推進課としましては、先ほど委員のお話にありましたように、少しでも町に関心を持っていただく、そういう取り組みをしております。したがいまして、本会議の一般質問でもお答え申し上げましたように、町会、自治会、それからＮＰＯ等さまざまな団体の活動を支援して、区のほうにお入りになってきたときにいろんな情報を提供していきたいと思っております。
　個人的ですが、私は個人的に二人の子どもがおりまして、選挙には必ず行くようにというふうに言っております。

◆風間　委員　今お話がありましたように、町会、自治会の加入率の低下ということも一つ、その若い世代を中心として地域に入り込んでいかないというか、そういった問題があるとは思うんですけれども、この加入率減少が下げどまらないというような状況において、区として、これをとめようとしているのか、もしくはとめるために何らかの手を打っているのか、その辺のことをちょっとお話しください。

◎堀　生活文化部長　町会、自治会の加入率が下がるということはいろいろな考え方があるかと思いますが、地域の安全安心、それから伝統文化等々が損なわれつつあると思っております。したがいまして、昨年度より町会総連合会と連携いたしまして、町会、自治会の活性化キャンペーンを行っております。
　ですから、今の質問に対してのお答えとしましては、もちろん加入率が上がるように努力はいたしますが、町会、自治会だけではなく、ＮＰＯ、あとおやじの会、子育てサークル等々のさまざまな団体と連携して、地域コミュニティーの支援に回っていきたいと思っております。

◆風間　委員　私自身も転入者でありましたから、転入してきて、地域のことを全く知らないというような状況のときに、そこがある意味、チャンスだと思いますし、昨年より小泉委員が質問されているかと思いますけれども、転入者に対するケアは、一つはすごい重要なポイントだと思っています。
　例えば転入者がいたときに、そもそもわからないわけですね。自治会数も町会数もかなりあると聞いていますので、そこに住むのであれば、自治会、町会はここなんですよという一言あるだけでも随分違うと思いますし、こういった町総連のパンフレットとかがあるのであれば、そんなところから一覧表をお渡しするでも構わないと思います。そういう形で、特に家族として転入してきた人たちにとっては、ある種必要な情報ではないかなと思うんですけれども、転入者に対しての何か取り組みなどはされているのかどうか、ちょっとお聞かせください。

◎城倉　地域情報政策担当部長　転入者への対応ということなんですけれども、これは以前もお答えしたかもしれませんが、「せたがや便利帳」の配布であるとか、あるいは出張所の出入り口に地域情報コーナーを設けて、それで町会、自治会の管轄エリアであるとか、あるいは年間行事予定などをまとめましたまちづくり活動一覧等の配備に努めているということでございます。

◎堀　生活文化部長　ただいまの行政のほうの対応のほかに、町会総連合会としましては、近所に新しい方が来ますと加入に入っているとお聞きしております。そういう形で、町の情報とかいろいろな取り組み、あと町会、自治会の役割等をご案内しているということがございます。
　あともう一つ、昨年度から取り組みを始めております町会・自治会活性化キャンペーンの中で、来月、交流会を開催いたしますが、その成果としまして、先ほどお話にありました町会、自治会はどういうことをしているのか、どういう取り組みをしているのかということを冊子にまとめて、ご案内もしていきたいと考えております。

◆風間　委員　昨今、自治体間の合併などで、町会などが自主運営していくというか、自治体からの助成なしにでも立派に自立してやっていっているなんていう記事が先日の新聞で取り上げられていましたけれども、今後の世田谷区として、町会、自治会に対して、そういった自立運営を促していく予定はないのか、または、引き続きこういった助成金を支給し続けていくのか、その辺のお考えがあったらお聞かせください。

◎堀　生活文化部長　町会、自治会は自立した運営をしておると考えております。私どもの行政にとってはよきパートナーでもあると思っておりますので、今後はいろんな形で、町会、自治会の取り組みがより魅力的になるように、新しい参加者が入るように、あるいは世代交代がスムーズになるように、ご案内のＳＮＳですか、ソーシャル・ネットワーク・サービスと言われているｍｉｘｉを活用した手法も視野に入れながら、町会、自治会等々と連携して、地域コミュニティー活性化に取り組んでいきたいと思っております。

◆風間　委員　ｍｉｘｉ、固有の名詞が出てきてしまうと、ほかのＳＮＳの業者は驚いてしまうのではないかなとも思いますけれども、実際に区として年間二千三百万円ぐらいですか、町総連に助成しているというふうに聞いております。これはお金を助成しているということですし、区政の重要なパートナーという位置づけですから、半分公的な団体というような認識でよろしいのでしょうか。

◎堀　生活文化部長　お話しのように、町会、自治会に二千三百万円強の補助金をお渡ししておりますが、これは要綱に基づきまして、公益に基づいた活動ということの一環で対応しております。
　町会、自治会の活動は、ご案内のように、防災、防犯、清掃、資源回収等々の活動をしておりますので、そういう活動に対して、区として町会総連合会のほうに助成をしているということでございます。

◆風間　委員　今お話を聞いていて、行政の重要なパートナーということで、半分公的な要素も強いのではないかなというふうに感じたんですけれども、例えばこの町会、自治会が行政のパートナーということなのであれば、一つ、政治的に公正中立でなければならないと考えるところであります。
　しかし、さきの区議会議員選挙において、例えば何々町会長がある特定候補者の後援会長になっているということで、何々町会長というような肩書つきで選挙公報などにも載っていたように思いますけれども、これに関して、区としてはどのようにとらえているのでしょうか、オーケーということなんでしょうかね。

◎堀　生活文化部長　町会、自治会は地縁団体として、会員相互で親睦を図る団体だと思っておりますので、そういうことも団体が独自で決めるものだと思っております。

◆風間　委員　ということは、団体独自でいいか悪いかを決めるということなのでしょうか。それとも、団体独自でこの候補者を押していこうというふうに決めるものなのか、どちらの意味で今おっしゃったんでしょうか。

◎堀　生活文化部長　私どものほうは町会、自治会の一つ一つの活動に対応しておりませんので、どういう形でお決めになったかはわかりませんが、先ほど話しましたように、町会、自治会は地縁団体としてのお考えで対応していると思っております。

◆風間　委員　また別の事例では、回覧板で特定候補者といいますか現職のチラシ、特定政党名の載っているチラシが回覧されていたという事実を見たという話を聞いたことがあるんですけれども、こういったことも町会、自治会の中で判断するものでよいということなんでしょうか。

◎堀　生活文化部長　今のお話のように見たという伝聞では何とも答えられませんが、いい悪いも、私ども行政のほうではお答えできない話だと思っておりますので、繰り返しになりますが、地縁団体、町会、自治会のほうの独自の判断で行っていると思っております。

◆風間　委員　それでは、区内で行われているさまざまな取り組みに、現職の議員とか、または候補予定者が参加することについて幾つかお伺いします。
　現職議員の諸先輩方も、この世田谷の地でさまざまな活動を経験されて、この地域をよりよくしたいという思いから、みずから一念発起し、立候補というチャレンジをされたことと思いますし、この活動の中には、今お話に挙がっているような町会や自治会、商店街、消防団などの従来よりある活動団体だけではなく、ボランティア活動を通じてですとか、ＮＰＯ、または区内で行われている各種イベントなどの実行委員会を経験してと、区政と密接につながっているものが多いのではないかと思います。
　このようなほかの区民も集うような活動において、現職の議員や候補予定者がその場において選挙活動をするということは、当然法で規制されていることであり、やってはいけないことでありますが、単純に一区民として参加することは、実情を知ったりとか課題発見できるという点でも意味のあることではないかと、私は個人的には考えております。
　各種イベントなどでは、私も議員になりまして、各所管からご案内をいただきますけれども、そのあたりについて、区としてのお考えをちょっとお聞かせいただければと思います。現職議員や候補予定者がそういった区のイベントなどに参加することについて、区としては奨励するということなのか。

◎堀　生活文化部長　どうお答えしていいかわかりませんが、政治的行動をしない限りは、世田谷区民でいらっしゃると思いますので、ぜひ積極的にご活動していただきまして、地域の課題等々を、私どものほうにこういう場を通じましてご意見いただければありがたいなと思っております。

◆風間　委員　そういうお話を伺ったのは、私も去年、企業の経営を引退しまして、地域に何らか貢献してみようかなというところで、区内で行われるイベントに数々参加してみまして、その中から、いい取り組みだとか、こういったところをもうちょっとよくしていったらいいなというようなことを学んでいった次第であります。
　一区民として自分から情報を収集して参加するというところで、若干の緊張もありますし、平日の日中に行われているようなものですと、やっぱり年配の方々が多かったりということで、世代的にもかなりギャップを感じたりもしました。私がある一つのプロジェクトに参加したときに、当初は、若いのにそういったことに関心を持ってというように受け入れられていたんですけれども、私は、より一層当事者となって区をよくしていくことに貢献したいと思って、民主党から公認をとったわけですが、公認をとったという事実が世田谷新聞か何かに載った直後に、その取り組んでいる所管の課長さんから私に直接、参加しないでくれという電話がかかってきたことがあります。
　まず、この間、私のところに電話がかかってきて、参加をしないようにという背景は、そのときに詳しく説明はなかったんですけれども、須田部長の所管になるんですが、この事実はご存じでしょうか。

◎須田　介護予防担当部長　昨年度、生涯現役推進課の講座にご参加いただいたということで聞いております。

◆風間　委員　それに対して、その課長から出ないようにという電話が私にかかってきた事実はご存じでしょうか。

◎須田　介護予防担当部長　委員が候補者となられるということで、その関係でお話を申し上げたということは聞いております。

◆風間　委員　私は一区民として参加していただけですので、その場では名刺すら配ってもいないような状況ですけれども、このように一区民が活動に参加することに対して、区として規制をする、それで出席しないように連絡することはほかにあるんでしょうか。所管がまたがるかと思いますので、副区長、できればお答えいただければと思います。

◎平谷　副区長　状況がよくわかりませんから、何ともお答えのしようはないんですが、介護予防担当部の場合はそういうことがあったという、委員ご自身が経験されているからあれですが、私はほかにちょっと聞いたことはありませんので、また何かございましたらご指摘を。

◆風間　委員　多くの区民がそういった地域のイベントなどに参加することは奨励していくべきことだと思いますし、今お話に挙げましたけれども、生涯現役プロジェクトの取り組み自体は大変すばらしいものだったと、私自身参加して感じているところであります。
　具体的には、やはり団塊の世代の方々、さまざまな能力を持った方々が地域に貢献しようという窓口でありますし、そこから各種ＮＰＯなどを紹介して、地域で活躍していく橋渡しをしているということをじかに見てきておりますので、ぜひとも市民活動推進課と連携して、ばらばらではなく一体となって、こういった区民が参加して盛り上げていくまちづくりをしていってもらえればなという要望をいたしまして、私からの質問は以上とさせていただきます。

区議会ホームページの録画映像はこちらをご覧下さい。
http://www.city.setagaya.tokyo.jp/kugikai/chukei/h19ke/so-index.htm